地方自治体の幹部職員選抜制度の違いが女性職員等のモラール・行動に与える影響の研究

Research Project

Project/Area Number	23K01251
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	松並潤神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70268217)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	女性幹部公務員 / 昇進 / ジェンダー / 地方自治体 / 幹部職員選抜制度 / モラール
Outline of Research at the Start	自治体によって異なる幹部職員選抜制度が、職員、特に女性職員の士気（モラール）や職務上の行動にどう影響しているかを、近年「係長試験」を廃止した地方自治体を中心に複数の地方自治体を比較することで明らかにする。本研究は、公務員人事に関する従来の研究を踏まえつつ、特に、公務員に固有のものがある可能性のあるモチベーションの研究であるPSM研究、そして従来幹部職員への登用について男女間で顕著な差があったことから、ジェンダー研究の視点も取り入れて分析を行い、幹部職員についてダイバーシティも求められている今日の自治体の人事行政の在り方としてふさわしいものは何かを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	研究初年度の2023年度には、公務労働や昇進に関するジェンダー研究の動向を調べるとともに、本課題に関わるデータの収集を開始した。その上で、収集したデータから①女性幹部公務員の割合が、東京および大阪周辺の大都市圏で比較的高く、政令指定都市であっても東京・大阪からは遠い地域では比較的低いこと、②それを反映して男女共同参画推進政策の一環としての女性幹部職員の登用に関する目標も東京・大阪周辺の大都市では高く、それ以外の地域では低めに設定されていることと、③この差が政策に影響する可能性があることを、2023年12月に東京（明治大学）で行われた国際学会であるAAPA（Asian Association for public administration）で報告し、各国からの参加者と意見交換を行うことができた。 2023年初めから東京都下の自治体職員等を対象とした業界紙である『都政新報』に計６回短い論考を掲載したが、その中で本課題に関わる係長試験や女性幹部登用に関わる論考を掲載した（「論考・地方分権３　「係長試験」ソレ何デスカ？　“おじさん”的価値観の昇進」（2023年5月2日）および「論考・地方分権４　途上国で考えた昇進の仕組み」（2023年5月19日））。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度はAAPA（Asian Association for public administration）が東京（明治大学）で開催されたために、国際学会に参加する費用を結果的に縮減することができた。このために、直接経費について予算執行上は当初の予定の約30%の執行にとどまったが、研究そのものについてはほぼ予定通りに行えたと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、引き続きデータを収集するとともに分析を進め、本年度後半ないし2025年度に国際学会ないし日本行政学会等で学会報告を行うことを目指す。学会報告等を行う際には、2023年度にはあまり行うことのできなかったジェンダー研究者などとの意見交換を行って、報告さらには公表論文の充実を目指す。