| Project/Area Number |
23K01251
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松並 潤 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70268217)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 幹部公務員 / 昇進 / ジェンダー / 女性幹部公務員 / 地方自治体 / 幹部職員選抜制度 / モラール |
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| Outline of Research at the Start |
自治体によって異なる幹部職員選抜制度が、職員、特に女性職員の士気（モラール）や職務上の行動にどう影響しているかを、近年「係長試験」を廃止した地方自治体を中心に複数の地方自治体を比較することで明らかにする。本研究は、公務員人事に関する従来の研究を踏まえつつ、特に、公務員に固有のものがある可能性のあるモチベーションの研究であるPSM研究、そして従来幹部職員への登用について男女間で顕著な差があったことから、ジェンダー研究の視点も取り入れて分析を行い、幹部職員についてダイバーシティも求められている今日の自治体の人事行政の在り方としてふさわしいものは何かを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究二年度目になる2024年度には、公務労働や昇進に関するジェンダー研究の動向を引き続き調べるとともに、本課題にかかわるデータとして近畿地方のＸ市（個人のプライバシーにかかわるデータを使って分析するため、後述の学会発表等でも市の名称は伏せることにした）の女性幹部職員2名、および、彼女らと対比するために同職位でほぼ同年齢の男性職員4名に対して、職歴などに関するインタビューを行いまた追加の質問をメール等で行って回答を得た。
分析による知見は、以下の三点にまとめることができる。第一に、少なくとも現在幹部職員である女性職員については、男性職員よりも遅い時期に、管理職としての能力が培われた可能性が指摘できる。
第二に、女性の幹部職員養成の分析を主眼とした本研究の目的からは少しずれるが、技術系職員に関して、一般職職員よりも昇進が遅い、というイメージに再検討の必要がある。
第三は、地方公務員キャリアの早い段階で「人財企」によって将来の幹部職員が養成されるという説明を、地方公務員の幹部養成の方法としてどの程度一般化できるものと考えるべきか、これも再検討する必要がある。
なお、このインタビュー調査の分析結果は、2025年度初めに行われる日本行政学会で報告することがすでに決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「日本の公務労働では女性の昇進が遅くまたポストについても偏りがある」という見解があるが（直近のものとして『朝日新聞』2025年3月27日「女性管理職配置に偏り 指定市の部局長福祉系など6割 総務・財政など中枢は少なく」）、2024年度に行ったインタビュー調査は、このイメージと異なるＸ市の人事の例を発見しそのメカニズムについても考察を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2025年度のはじめに、日本行政学会で本研究の報告を行う機会を得ており、報告後は質疑や意見交換で得られた知見を基に、論文執筆等で本研究をまとめるとともに、本研究をさらに進める方策についても検討する。
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