フランスの地方公務員の定員管理－地方公務員数を規定する要因に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23K01256
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Kyoto Prefectural University
Principal Investigator	玉井亮子京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2026: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	地方公務員制度 / フランス / 中央地方関係 / 都市政治 / 定員管理 / 公務員制度改革
Outline of Research at the Start	本研究は、フランスの地方公務員数が増加し続けている点と各地方自治体層（州、県、市町村、広域連合体）で職員増減の傾向が異なる点とに注目し、その理由を明らかにすることを目指すものである。地方自治体層ごとの地方公務員の定員管理の特徴を把握するとともに、その特徴を生み出す要因として、中央政府と地方政府の間に存在する政治的ルート、行政的ルートに着目し、その実態を事例研究を通じて確認する。一連の検討を通じて、フランスの地方公務員の定員管理を説明する中央地方関係の理論モデルを構築する。
Outline of Annual Research Achievements	過去の調査より、フランス地方自治体の人件費をめぐっては「国が自治体人件費抑制を後押しする政策を決定、実施する」といった現象がみられることを確認していた。すなわち地方自治体は、予算を通じて国の望む自治体の定員管理へと誘導されており、それは中央政府よる地方政府への間接的コントロールと呼べると考えていた。そこで2023年度は、定員管理と関連して、自治体側における人事管理上の自律性を調査すべく、「給与政策」に注目して、調査を行った。文献調査を通じて、都市部の一部では、基本給を補完する形で、特別手当の一環として、業績給を導入する自治体がみられることが分かった。また調査の過程で、地方公務員数の増加傾向は鈍化しているものの、地方自治体の抱える課題として、優秀な人材を地方公務員として雇用することが難しくなっている状況があること、給与政策のなかで、自治体の裁量が発揮されやすい手当のあり方が、人材確保策を含め、自治体としての定員管理の独自性を発揮しやすいことを確認した。一連の検討を通じて得た結果に基づいて、給与政策や手当にも言及しながら、論文を執筆し、公刊した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 次年度、代表者はフランス現地に長期滞在する予定がある。文献調査を通じて、地方公務員制度上、定員管理と関連する制度改正の内容、改正に至った政治的要因を確認するとともに、現地研究者と連絡を取りながら、調査の準備、分析枠組みの精緻化を図っている。今年度は勤務校の学内業務が予想していたよりも多い年であったことから、研究時間を確保することが難しかった側面がある。
Strategy for Future Research Activity	文献調査に基づき、事例調査、分析枠組みの精緻化を図るとともに、研究成果の発信、公刊を行う。2024年度は代表者がフランスに滞在し、調査研究を行う予定であることから、引き続き、現地研究者との意見交換を定期的に行いながら、研究を進める。