Project/Area Number |
23K01268
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
村上 剛 立命館大学, 法学部, 教授 (80737437)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | データ収集・整理 / データ分析 / 移民受け入れ態度 / 世論 / 移民受け入れ政策 / サーベイ実験 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、出自の異なる移民に対して、人々がどのような脅威をどの程度認識し、それが人々の移民政策選好にどう結びつくのかを説明することを目的としている。より具体的には、日本に入国する様々な出自背景を持つ移民に対して、日本の有権者がどのような脅威を感じ、移民の出自によってそれらがどの程度異なっているのかを検討した上で、その内容が出自の異なる移民の受け入れ態度をどの程度説明するかを検討する。これを理解するため本研究では、2,000人以上の日本人の有権者を対象とした実験を含むウェブ調査を2回実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、世論が移民受け入れ政策に対し何故どのようにして選好を持つのかについての理論を構築することを目的としている。具体的には、出自背景の異なる移民に対して、人々の受け入れ態度が異なるのは何故か、人々は移民からどのような脅威をどの程度感じているのか、そして感じる脅威の内容的な違いや強度(程度)によって受け入れ選好がどの程度違ってくるのか、などの疑問を、日本の有権者を対象とした調査により明らかにしようとしている。 当初の研究計画では、2023年度中に上記の疑問にに答える理論を検討するための実験調査計画を立て、年度中に1回目の予備調査を実施する予定であった。しかし本年度は学内の行政活動にほとんどの時間を割かざるを得なかったため、計画を実施することは全くできなかった。新たな実験を計画する代わりに、先行研究の整理と2022年に実施した調査データを分析し、2024年度の学会発表に向けて研究協力者と準備を進めた。これにより当初計画していた予備調査で尋ねるの質問内容と、前提となっていた脅威認知の程度についていくつか修正する必要性を認識した。 また、日本の公的機関や新聞社、学術機関等が行った世論調査の中から、日本に来る/住む外国人に対する考えを尋ねた様々な質問を横断的に検索して該当したものを抽出し、調査時期や回答割合などの集合データを収集・記述・整理した。この作業はまだ途中だが、公開されている世論調査の中では、いつ、どのような質問がどの程度の頻度で尋ねられてきたのかを概ね把握することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
多くの時間を学内行政に割かざるを得なかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
当初計画の進捗は遅れているものの、計画の中身はほぼ変えずに研究を進めたい。 まず、2024年度は以前に取得したデータを分析して得られた内容を学会で発表する予定である。1回目の実験調査はそこで得るフィードバックを活かして計画・実施したい。調査手法や質問事項を精査した上で、理論・仮説や調査票、分析計画などを事前に登録し、得られたデータは、登録を終えてから登録内容に沿って分析することを目指す。2回目の調査もこれと同様の手順で計画するが、1回目の調査結果を踏まえて発展的に行う必要があるため、1回目の調査データ分析を優先すべきである。従って2回目の調査は、進捗を見て2025年度以降に計画する。 また、2023年度中に収集した移民受け入れに関する世論調査(質問と回答のデータ)の整理を進め、これらの情報をまとめて記述・報告する論文を2024年度中に執筆したい。
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