在日国連軍基地の研究―日本に駐留する国連軍と地位協定の存続をめぐる政治過程

Research Project

Project/Area Number	23K01273
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06020:International relations-related
Research Institution	Tokyo Institute of Technology
Principal Investigator	川名晋史東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (10611072)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	米軍基地 / 国連軍 / 日米関係 / 安全保障 / 外交史 / 在日国連軍基地 / 在日米軍基地 / 国連軍地位協定 / 在日米軍 / 日米安保条約
Outline of Research at the Start	朝鮮戦争の休戦後、米国はなぜ、いかにして今日まで在日国連軍基地（朝鮮国連軍の後方基地）を維持してきたのか。在日国連軍は、平時には在日米軍基地のネットワークを利用し、日本国内を自由に軍用機等で移動できる。有事には日米安保条約における事前協議制の「抜け道」として利用し得る。したがって、在日国連軍とその基地は戦後日本の外交・安全保障にとって重要な存在である。そこで本研究は、同基地の転換点となる、1972年から79年にかけて行われた国連軍後方司令部（日本）の解体とその撤回をめぐる政治過程を、国連軍地位協定の維持を企図した米国、日本、そして関係諸国の認識と交渉の視点から分析する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、在日国連軍の日米関係史上の意義を明らかにするために、一次史料の調査を実施し、その成果を、論文と書籍にまとめた。論文は、川名晋史「米中和解後の在日国連軍基地の存続をめぐる政治過程」『国際安全保障』51巻、2号、2023年9月、80-99頁（査読あり）として、発表した。また、書籍は、川名晋史『在日米軍基地―米軍と国連軍「2つの顔」の80年史』中央公論新社、2024年1月として、刊行した。同研究の成果は、複数の書評、メディアの報道等で取り上げられるなど、アウトリーチ活動も充実させた。それらの成果をつうじて、在日国連軍が第二次大戦後一貫して、日米の安全保障政策史において重要な地位を占めていたことが推察された。また、国連軍地位協定については、他の関連する日米関係上の法制度と連接していることあ明らかになった。これらは、戦後の日本の安全保障の見方に変更を迫るものであり、本研究成果には一定の成果があったものと評価する。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 本研究課題の成果として、川名晋史「米中和解後の在日国連軍基地の存続をめぐる政治過程」『国際安全保障』51巻、2号、2023年9月、80-99頁（査読あり）、及び、川名晋史『在日米軍基地―米軍と国連軍「2つの顔」の80年史』中央公論新社、2024年1月を発表したことは、当初の予定以上の進捗であった。他方、米国立公文書館（NARA）での資料調査については、必要な史料が一定程度、デジタルアーカイブにて利用可能だったことから、今年度は実施しなかった。2024年度以降の実施課題としている。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題の今後の推進方策としては、オーストラリア国立公文書館を中心に、米国以外の外交史料を収集する。また、必要に応じて、マルチアーカイバルリサーチの可能性を検討しなければならない。米国側の史料についても、国立公文書館（NARA）にて、さらなる調査が求められる。とりわけ、1980年代から90年代にかけての、歴史過程が未解明であり、それを明らかにするための一次史料の発見にどのようなアプローチが望ましいか、学会や研究会にて同分野の研究者の教えを請いつつ、検討を進めたい。