| Project/Area Number |
23K01282
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
西川 由紀子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70584936)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 安全保障政策 / 開発政策 / 東南アジア / ASEAN / 援助動向 / 多国間主義 / 軍事費 / ASEAN諸国 / 外交政策 / アジア / 抗争的多国間協力 / 制約要因 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、域外国による経済力と軍事力の拡張的戦略によってもたらされる影響を、ASEAN10か国のインフラ投資・支援と軍事的関係・支援から明らかにすることによって、ASEAN諸国の間に構造的に存在する分断を把握する。政策動向については、ASEAN諸国のなかでもASEAN創設国である5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）を中心に調査を行う。5か国の動向を通して、本研究の核心的な問いであるASEAN主要国の分断と結束をもたらしている要素を特定し、多国間協力枠組みや域外の影響力拡大国の対応において、どのような制約や限界があるのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、研究申請時の計画に従い、マレーシアにおいて現地調査を実施したほか、東南アジア地域の研究者が一堂に会する研究会に出席し、さらに学術会議において研究報告を行う機会も得た。研究の中間年にあたる本年度は、これまでに収集したデータと先行研究に基づく報告を中心に進め、今後の分析や追加調査に向けた助言を得ることを主な目的とした。これらの活動を通じて、現地の動向に関する有益な情報を多数得ることができた。
また、前年に延期されていた北米で開催された東南アジア研究者による国際会議にも参加することができ、カナダおよびアメリカの対東南アジア政策に関する動向について、現地の専門家と意見交換を行い、有益な知見を得ることができた。
一昨年に実施できなかった調査も本年度中に遂行することができ、さらに、当初2024年度に予定していた調査も計画通り実施できたことから、研究全体としてはおおむね順調に進行していると評価できる。特に、タイおよびマレーシアにおいては、軍事分野およびインフラ開発に関する具体的な現地情報を得られたことが大きな成果である。両国の軍事およびインフラ関連の予算に関する情報も、現地で収集することができた。
今後は、これらの現地調査を通じて得られた情報と、各国政府などが公表している既存の統計データとの間に存在する可能性のある相違（祖語）を精査する予定である。そのうえで、国際的に収集・整理されたデータとの比較検討を行い、データ間の不一致から浮かび上がる各国の政策的・構造的背景や現状について、より深い分析を進めていく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は予定通り現地調査をおこなうとともに、国際会議に出席し有益なコメントが得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、引き続き現地調査を実施するとともに、本研究の最終年度に向けて、これまでに得られたデータをもとに英語論文を執筆し、学術雑誌への投稿を予定している。また、本研究から得られた知見をより広く社会に還元するため、著書としての出版も検討している。
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