Quantitative Analysis of Public Policy in a Depopulating Society: From the Viewpoints of Welfare Evaluation and Future Population Levels
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23K01350
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
岡本 章 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (10294399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乃村 能成 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (70274496)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 少子高齢化 / 人口減少 / 持続可能な社会 / 厚生分析 / シミュレーション分析 / 動学的分析 / 年金改革 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、日本では人口減少・少子高齢化が急速に進行中であるが、この趨勢は今後も続くと予想され、今後も高い経済成長は見込めないであろう。このような状況では全体のパイの大幅な増加は見込めず、所得の分配や経済格差の問題がより重要になってきている。とりわけ、昨今では親の世代の不平等が子の世代にも引き継がれる傾向が高まってきている。本研究では、このような問題を厳密に分析できる、拡張された動学的な「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を用いて、一人当たりの厚生水準・将来の人口動態・世代（親子）間の所得階層の移動可能性・所得格差などを考慮して分析を行い、望ましい公共政策について総合的な検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
私が構築した「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」は、少子化対策、移民政策、望ましい長期債務残高の水準についての考察など、様々な公共政策について幅広く、定量的・数量的に分析できる。このモデルは様々な公共政策の効果について、将来世代を含めた全ての世代の厚生への影響のみならず、将来の人口水準への影響も分析できる。
少子高齢化の進展の中でアメリカ、ドイツ、フランスなど多くの先進国では年金の（標準的な）支給開始年齢の引き上げが既に決定している。その一方で、他の先進国よりも平均寿命が長いにもかかわらず、日本の年金の（標準的な）支給開始年齢は６５歳のままである。この状況を踏まえて、年金の支給開始年齢を６５歳から６８歳または７０歳に段階的に引き上げた場合の影響について、このモデルを拡張して分析を行った。この分析を行うに当たって、６５歳以降の高齢者の就業状況に着目し、高齢者の就業率の違いが結果に与える影響についても考察を行った。
シミュレーション分析の結果、年金受給開始年齢が６８歳または７０歳に引き上げられた場合、一人当たりの厚生が増加する。６５歳以上の高齢者の就業率が高ければ高いほど、一人当たり厚生と将来の人口水準は高くなる。逆に、高齢者の就業率が５０％（現在の日本の水準）にとどまる場合、年金支給開始年齢は６５歳のままとした基準となるシミュレーションと比較すると、長期的に総人口は減少する。このように、本稿の分析結果は、日本の標準年金受給年齢を引き上げる場合には、それと同時に高齢者の就業率を高めることが重要であることを示した。
この論文は、 “Pension Reform for an Aging Japan: Welfare and Demographic Dynamics” のタイトルで、2024年3月にアジア成長研究所のAGIセミナーで口頭発表された（招待講演）。また、Okayama University Discussion Paper（No. I－118）として公開されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、上述の論文を完成させ、ディスカッションペーパーとして公開することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランスでは、養育補足給付があり、被保険者が３人以上の子供を養育してきた場合、年金額の１０％相当額が支給される。このような、少子化対策と公的年金制度をリンクさせた改革案の効果について分析を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
