Analysis of the impacts of liberalization of inward FDI regulations on FDI

Research Project

Project/Area Number	23K01356
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Aoyama Gakuin University
Principal Investigator	田中鮎夢青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2027: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	外国直接投資 / DiD分析 / 対内直接投資規制 / 自由化
Outline of Research at the Start	自国に利益をもたらすため、外国企業に現地企業との共同出資形態を形成することを求めたり、外資比率に制限を設けてきた国は途上国中心に数多い。それにもかかわらず、対内直接投資規制が外国直接投資に与える影響を企業レベルで分析している研究は、申請者が知る限りほとんどない。そこで、本研究課題は、過去30年間の対内投資規制とその劇的な緩和が外国直接投資にいかなる影響を与えたかを問う。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、韓国の自由化を事例として取り上げ、分析を進めた。1990年代、多くの国々が対内直接投資（FDI）政策を自由化した。マクロ的に見ると、自由化のスピードは様々で、ほとんどの国が徐々に自由化していった。しかし、韓国は1997年のアジア通貨危機後に急速な対外直接投資の自由化を実施した。アジア通貨危機に直面した韓国はIMFの支援を受け、1997年から1998年にかけて対内直接投資の規制緩和を余儀なくされた。それ以来、日本は対韓FDIストックを増やし、系列会社の数も増やしてきた。関連会社の新設は、日本の対韓FDIストックの増加の大部分に寄与している。しかし、政策効果が他の要因ではなく、この増加に寄与したのかどうかは不明である。本研究では、日本企業の親会社と外国子会社をマッチさせたデータを用いて、多国籍企業（MNE）が自由化に対応して所有比率、FDIストック、子会社数をどのように変化させたかを分析した。Difference-in-differences（DiD）分析の結果、多国籍企業はFDIストックを増加させなかったが、韓国における所有比率と子会社数を増加させたことが明らかになった。同時に、韓国における日本企業の所有比率は、他の先進国よりも依然として低いことがわかり、子会社の所有比率には強いヒステリシス効果が働いていることが示唆された。分析の結果は、以下のワーキング・ペーパーに取りまとめた。 “Affiliate Ownership Structure Responses to FDI Liberalization Policies” (with Michael Ryan). SocArXiv, November 2023.
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 分析の結果をワーキング・ペーパーに取りまとめることができたため。
Strategy for Future Research Activity	査読コメントを踏まえて、論文の改訂を行う必要がある。金融危機と外国直接投資との関係についての先行研究の文献サーベイをしっかりと行う。