Project/Area Number |
23K01363
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
岡田 啓介 関西大学, 経済学部, 教授 (70633064)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | 政治体制 / 民主主義 / 再分配政策 / 制度 / 不平等 |
Outline of Research at the Start |
本研究課題では、経済発展における民主主義の役割に着目し、民主主義と経済発展の関係を計量経済学の手法を用いて実証的に検証する。具体的には、(1)民主主義が制度の質に与える効果に関する研究と(2)民主主義が不平等に与える効果に関する研究を実施する。制度の質は経済発展の根本的要因として近年の経済学で重視されており、不平等については2000年代以降の先進国における経済格差の拡大が注目されていることから、いずれも学術的・政策的に重要な研究テーマである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画に基づき、主に以下の点について研究活動を行った。
(1)研究代表者がこれまで取り組んだ研究では、民主主義が進展すると再分配政策が促進され、政府は医療や教育などの支出を増加させることが明らかとなっている。この研究成果を受けて、現在取り組んでいる研究では、医療や教育などへの支出増加が実際の成果につながっているのかを検証している。具体的には、政府による支出が、平均寿命や乳幼児死亡率、平均教育年数などの指標をどの程度、効率的に改善しているのかに着目している。現在、世界100か国以上のデータを収集し、実証的な分析を行っている。今後、さらに分析を進め、論文にまとめる予定である。
(2)経済発展の過程では、産業構造の中心が第一次産業、第二次産業、第三次産業の順に変遷していくことが知られている。この研究では、特に農業部門などの第一次産業の生産性向上に、政治体制がどのような影響を及ぼしているのかを検証している。経済発展が離陸するためには、第一次産業の生産性が向上することで、この部門で発生した余剰人員が第二次産業、第三次産業に移動していくことが必要不可欠である。民主主義国に比べて、非民主主義国では農業部門を国家が管理する傾向にあり、その結果、農業の生産性は低い水準にとどまる可能性が指摘されている。この研究では、政治体制が農業部門の生産性にどのような影響を及ぼすのかをデータを用いて実証的に検証している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記載したように、2つの研究テーマについて研究を進めている。いずれの研究についても今後さらに分析を進め、論文にまとめる予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要に記載したように、2つの研究テーマについて研究を進めている。(1)の研究については、さらにデータ分析を進め、論文にまとめる予定である。(2)の研究については、今後データの整理から実施していく必要がある。
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