| Project/Area Number |
23K01394
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
鈴木 通雄 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40580717)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 集計生産性成長率 / 生産性分析 / 雇用者被用者マッチデータ / 労働市場分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、企業・事業所レベルの労働調整や設備投資のパターンを詳細に分析し、その効率性を評価することである。さらに、関連する中小企業政策や労働政策の集計生産性成長率への影響を定量的に分析することを目指す。工業統計調査と賃金構造基本統計調査の個票を接合した雇用者被用者マッチデータを中心に、企業活動基本調査や雇用動向調査などの企業、事業所データを用いて、集計生産性成長率の推移の要因分解や、効率的な配分からの乖離の測定による潜在的な成長余地の定量化を行う予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、工業統計調査、賃金構造基本統計調査、事業所・企業統計調査、経済センサス（基礎調査、活動調査）、経済構造実態調査、企業活動基本統計調査の個票情報の二次利用申請に関する作業を中心に行った。経済構造実態調査は、5年ごとに行われる経済センサス活動調査の中間年の経済構造の実態を把握するために工業統計調査等を再編し、企業活動基本統計調査とも同時一体的に実施される調査である。経済構造実態調査のサンプルフレームは、賃金構造基本統計調査、経済センサス基本統計調査と同様、事業所母集団データベースである。これにより、事業所母集団データベースの事業所ID（共通事業所コード）による調査票情報の接合可能性が新たに生じたため、二次利用申請において確認を行った。結果としては、逆に、これまで認められていた事業所・企業統計調査と経済センサスの個票申請が総務省の「調査票情報の提供に関するガイドライン」の改正により認められなくなり、その情報を用いて行っていた賃金構造基本統計調査個票のパネル化と工業統計調査との事業所名簿情報を介した接合が不可能になってしまった。本件については、調査票情報のオンサイト利用で認められるかどうかについて引き続き確認する予定である。一方、工業統計調査、経済構造実態調査、企業活動基本統計調査については順調に二次利用申請が進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査票情報の二次利用申請で問題が生じ、当初計画していた工業統計調査と賃金構造基本統計調査の接合による雇用者被用者マッチデータの利用が難しくなり、現在、オンサイト利用の検討中である。工業統計調査と経済構造実態調査については二次利用申請が完了したが、企業活動基本統計調査の二次利用申請は現在準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査票情報の二次利用申請を引き続き進める。賃金構造基本統計調査を用いた雇用者被用者マッチデータの構築が難しくなった場合は、工業統計調査、経済構造実態調査、企業活動基本統計調査を用いて、産業間、企業間、事業所間での生産要素配分の効率性、設備投資の生産性への影響の分析を進める予定である。
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