開発の中の個、家、社会：インドの農村に見るジェンダー問題の諸相

Research Project

Project/Area Number	23K01398
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Kanazawa University
Principal Investigator	和田一哉金沢大学, 国際学系, 教授 (70589259)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	家計内資源配分 / 意思決定 / 参加 / ジェンダー / インド
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、インドの農村におけるジェンダー問題を事例に、人々の意思決定への参加と協力可能性、そして現地の社会規範の影響に注目し、それらが将来の途上国開発にいかなる帰結をもたらすかについて検証するものである。既存の家計データの分析に加え、独自の家計調査を実施することによって得られるデータの分析が本研究の柱となる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、インドの農村におけるジェンダー問題を事例に、人々の意思決定への参加と協力可能性、そして現地の社会規範の影響に注目し、それらが将来の途上国開発にいかなる帰結をもたらすかについて検証することにある。本研究では特に、①女性の家計内意思決定への「参加」とその諸要因、②夫婦の協力可能性と家計内資源配分を通じた家計厚生への影響、③それらと社会規範の相互作用、の分析を通じ、女性のエンパワーメントが将来の開発にいかなる影響を有するかに関し、社会経済状況が大きく異なるインド国内諸州の動向について実証分析を行い、将来の開発の可能性を考察するものである。世界的なコロナ禍は、2023年度において相当程度改善しつつあったが、なお現地の家計調査を実施できる状況にはなく、既存データの分析が中心となった。その成果の一部は国際シンポにおいて"Differences in Perception on Participation in Household Decision Making:An Empirical Analysis of National Family Health Survey"として発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 世界的なコロナ禍は相当程度改善しつつあったものの、2023年度はなお現地の家計調査を実施できる状況にはなく、現地調査は断念せざるを得なかった。このため2023年度は既存データの分析が中心となり、現地調査は2024年度以降に実施することとなった。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は世界的なコロナ禍の影響は大幅に改善し、南インド農村への訪問が可能となる見込みとなったため、現地調査を実施する予定である。またそれと並行して既存データの分析も併せて深化させる予定である。