Economic and social integration of immigrants in Japan: gender differences in behaviors and outcomes
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23K01432
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
劉 洋 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (50635084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 里紗 明海大学, 経済学部, 准教授 (40754362)
近藤 恵介 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70734010)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 在日外国人 / 経済・社会統合 / 就業 / 失業 / 通勤行動 / 居住地選択 / 男女格差 / 経済統合 / 賃金 / 家庭 |
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| Outline of Research at the Start |
移民の経済・社会統合に関する分析は世界で注目されてきたが、日本のデータを用いた研究は限られているのが現状である。近年、日本でも外国人の共生・社会統合のための政策が積極的に検討されており、政策の根拠となるエビデンスの重要性が増している。そこで、本研究は、日本の特徴を生かし、移民の経済・社会統合について、経済学のモデルなどを用いて実証研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度に、まず１年分の外国人と日本人のデータを構築し、データ・クリーニングを行い、分析を進めた。外国人の失業と就業における統合については、従来の分析を踏まえ、理論モデルの構成と同化過程の考察という新たな試みを行った。実証研究の根拠となる理論モデルには、失業の変動は失業からのアウトフローと失業へのインフローによって構成される。失業からのアウトフローは、労働者が受け取った職のオファーの数と、労働者がオファーを受け入れる確率によって決められ、さらに労働者の学歴、企業の日本人と外国人に対する選好、求人求職倍率等によって決められる。失業へのインフローには、労働者が職を失う確率が重要で、労働者の特性と従事する職の特性などによって決められる。このモデルに基づいて実証研究を行い、在日外国人の失業と就業における統合の状況、決定要因および男女間の違いを明らかにした。さらに、外国人の同化の過程も考察した。アジア出身者と南米出身者は、日本に居住する期間が長くなると、正規雇用の確率は上がる可能性が示され、しかし、米国と英国出身者は、同確率の向上が確認されていない結果となった。
それから、今年度に、企業の個票データを用いて、外国人が企業の活動に与える影響も考察した。
なお、仕事と家庭の両立と、通勤と居住地の選択における外国人の統合について、学術背景と理論モデルなどの分析も行った。そのうち、仕事と家庭の両立については、国内外の先行研究のレビューを行い、また、通勤と居住地の選択について、労働経済学と都市経済学の両方に基づいたモデルを構成し、男女格差の分析も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の通りに進んだため
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| Strategy for Future Research Activity |
全年度分のデータを構築し、可能の限りの接続も行い、時系列の分析およびパネルデータ分析に利用する。また、外国人の経済・社会統合の各分野の分析も引き続き行う。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)
