| Project/Area Number |
23K01439
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 教授 (80467266)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 社会インフラ / 資本蓄積 / 世代重複モデル / 文化資本 / 自動化 / 社会インフラストラクチャー / 公営企業の民営化 / 経済成長モデル / 社会保障 |
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| Outline of Research at the Start |
急速に進行する少子高齢化と人口減少，財政赤字の拡大，経済成長率の長期的停滞は，我々の生活に不可欠な社会インフラ維持・整備の持続可能性に深刻な問題を投げかけている。1 人当り社会厚生や生活の質を維持するために，望ましい社会インフラの在り方を解明し，既存インフラ維持と新規インフラ整備を，限られた財政制約下で効率的に実現することは，喫緊の経済課題である。本研究では，第一に，財政制約下での全体最適化を踏まえた社会インフラ維持・整備の理論的枠組みを構築し，第二に，静学最適化の議論を超えて，資本形成の観点からインフラ維持・整備を捉えた，動学的経済成長モデルの構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、人口減少が進む日本において、持続可能な社会インフラをどのように構築すべきかを、最新の経済理論を用いて解明することにある。そのため、第一に、個別インフラの最適供給といった個別最適化の議論の枠を超え、複数インフラ供給を同時に分析しインフラ供給の全体最適を議論する点、第二に、社会インフラの資本形成としての側面を重視し、動学的観点からインフラ供給を分析する点、を学術的独自性として、分析を行っている。
初年度は、5名の専門性に照らして、先行研究・関連研究の整理・調査・分析を進めている。分析の成果は、国内外学会での報告および論文に結実している。具体的には、「Impact of PAYG Pensions on Country Welfare Through Capital Accumulation(2023)」は世代重複モデルを用いた2国経済で、賦課方式(PAYG)年金制度が資本蓄積の変化を通して各国社会厚生に与える影響を調査したものであり、「自動化が資本蓄積と熟練・非熟練労働に与える影響(2024)」は自動化(automation) の進展が、資本蓄積及び熟練・非熟練労働者の雇用や賃金に与える影響について、モデルを用いて説明を行うものであり、これら二つの研究はすでに出版されている。また、「The effect of cultural capital on income distribution (2024)」は、文化資本が資産所得格差に与える影響を分析したものであり、先進諸国における文化消費が選好を変え、家計の消費貯蓄行動に影響を与えるため、文化資本の大きさが資産格差に影響を与えることを明らかにしたものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既に2本の論文（一本は査読付きの海外雑誌）を出版し、海外学会での報告も行っている
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| Strategy for Future Research Activity |
二年目は、社会インフラに関する研究を3つの方向にて推し進めたい。第1は、少子高齢化に伴って生じている公営企業の持続可能性問題である。これは柳原と篠崎が分析を担当する。第2は、公営企業の民営化問題である。これは濱田と加藤が担当する。これらによって、必需品である社会インフラの持続可能性についてある程度の規範を指し示すことが出来る。第3は、少子高齢化を緩和させる政策可能性について、動学モデルを用いて分析を行う。これは金子が担当する。
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