| Project/Area Number |
23K01442
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 教授 (10749162)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 自殺率 / 歳出削減 / 地方財政 / セーフティネット / 自殺 / コロナ禍 / 緊縮政策 / 財政再建 |
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| Outline of Research at the Start |
財政支出の拡充や削減が経済成長率や人々の健康などに与える効果について、様々な研究がなされてきた。本研究は2000年代とコロナ禍で実施された政策に注目をして、財政支出の変化が人々の健康や地域社会に与えた影響を分析する。そのために、まず、都道府県や市区町村単位の統計を収集し、分析に必要なパネルデータの構築を本研究では行う。次に、2000年以降に実施された政策の政治経済的背景を把握した上で、財政支出や公的なセーフティネットが地域の自殺率に与えた効果を、本研究では分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目は、基本的なデータ整理、資料収集、先行研究の整理を行い、研究発表の準備をした。
具体的には、1975～1979年、1981～1984年、1986～1989年、1991～1994年の各期間の市区町村別・性別の自殺者数に関するデータを収集・整備した。このデータ整備には準備段階で特に多くの時間を要したが、その過程で研究に関連する資料を新たに発見することができた。また、地方財政統計のデータについても整備を進めた。研究に必要な国勢調査の報告書を調査し、必要な統計を入手した。
収集・整備したデータを用いて、2000年代の分析の準備作業を行った。都道府県統計と市区町村統計を用いた基礎的な分析を行った。市区町村統計を分析に用いるためには、各年の市区町村単位の変化を考慮に入れる必要がある。これまでの先行研究の整理を踏まえて、基準年の市区町村基準を用いた市区町村データの組み替えと基準年の通勤圏に市区町村データを組み替える手法を検討した。双方ともに先行研究で用いられている。特に、通勤圏に行政データを組み替える手法は、近年使われている。以上のように、本年度は、研究に必要な基礎的なデータ・資料を整備した。
研究2年目において、研究報告は行わなかった。ただし、学会報告に必要な基礎的な分析を実施し、分担者とその内容を検討した。これらの成果を前提に、2025年3月に、国際カンファレンス（The Foundation for International Studies on Social Security (FISS)）への報告申請を行い、その申請はアクセプトされた。このFISSは2025年6月4-6日にスウェーデンで開催され、研究代表者と分担者が参加する予定である。そのため、研究自体は進展している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、2000年前後とコロナ禍の政策と自殺率との関係を分析することを目的としている。1年目と2年目では、研究に必要な基礎データの収集・整備および先行研究の整理を行ってきた。基本的には、分析と研究発表に向けた準備を進めてきた。1975～2020年の市区町村別・性別自殺者数データを収集・整備し、同時に地方財政統計や国勢調査の統計も取得・整理した。また、コロナ禍の分析をするために必要なデータの検討・整備を行った。
分析に必要なデータ整備の準備に、想定よりも多くの時間を要した。ただし、調査過程で関連資料を発見することができた。都道府県統計を用いた基礎的な分析だけではなく、市区町村単位の変化を考慮するため、基準年の市区町村コードおよび通勤圏単位への再編を検討した。いずれも先行研究に準拠した方法である。
2000年前後を対象とした分析については、学会発表に向けた基礎的な成果を得ており、その成果をもとに2025年3月、国際カンファレンスへの報告申請をした。6月に研究報告をする予定である。
コロナ禍の分析では、1年目に基礎的な検討を行った。現在、本格的な分析を行うための準備作業を行っている。また、本テーマと関連する共同研究（セーフティネットに関する研究）を行っている。その成果を英文査読誌に投稿するための検討作業と論文改訂について、共同研究者と協議を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目は、各種の研究成果の発表と論文執筆、必要な資料・統計の収集を行う。また、予定していた作業のうち完了していないデータ整備・分析を、メインの作業と並行して行う。既に、データの整備とデータチェックの作業はある程度終えているが、引き続きその作業を行う。
まず、2025年6月にFISSにて研究報告を行う予定である。その研究報告に力を入れる。そこでのフィードバックを参考に、ワーキングペーパー執筆の準備を行う予定である。また、これまでの準備作業を進める中で、追加のデータ整備や申請について検討する必要が生じた。研究計画書に当該作業の可能性について記述していたが、その作業の必要性を丁寧に確認したうえで、作業が必要ならば8月頃までに一定の申請作業や準備作業をする予定である。
コロナ禍の分析については、引き続きデータ整備と分析に着手する。分析に必要なデータ・資料の確認作業を行う。研究報告に値する成果を得られた段階で、それを学会や研究会で報告することを予定している。
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