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失業状態を含むヘテロジニアス・エージェントモデルの構築と最低賃金引上げの分析

Research Project

Project/Area Number 23K01444
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
Research InstitutionMusashi University

Principal Investigator

蓮見 亮  武蔵大学, 経済学部, 教授 (90847526)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 高野 哲彰  武蔵大学, 経済学部, 助教 (30993547)
Project Period (FY) 2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Keywords最低賃金 / サーチ・マッチング / 平均場ゲーム / 動学的一般均衡モデル / ヘテロジニアス・エージェント / サーチ・マッチングモデル
Outline of Research at the Start

低所得者の所得改善の手段として、近年、最低賃金の引上げが関心を集めている。本研究では最低賃金の引上げがマクロ経済へどのような影響を与えるかという「問い」を探求の中心に据え、基本的なヘテロジニアス・エージェントモデルに拡張を加えることで最低賃金を扱うことのできるモデルを構築する。

モデルのパラメータを現実経済を説明するようキャリブレーションした上で、最低賃金を引上げるシミュレーション分析を行い、最低賃金を引き上げることによって失業率はどの程度上昇するか、意欲喪失失業者はどれくらい発生するか、社会厚生はどうなるか、最適な最低賃金はいくらかなどの政策的課題に関する含意を得る。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では最低賃金の引上げがマクロ経済へどのような影響を与えるかという「問い」を探求の中心に据え、基本的なヘテロジニアス・エージェントモデル(Bewley-Huggett-Aiyagariモデル)に2つの自然な拡張を加えることで最低賃金を扱うことのできるモデルを構築する。第1に各家計にそれぞれ異なる、ある遷移確率で変動する生産性をもたせることで、賃金の分布を再現する。第2にサーチ・マッチングモデルを導入し、各家計がその生産性に依存するマッチング確率と離職率に従い就業と失業の間で遷移するようにする。モデルのパラメータを現実経済を説明するようキャリブレーションした上で、最低賃金を引上げるシミュレーション分析を行い、最低賃金を引き上げることによって失業率はどの程度上昇するか、意欲喪失失業者はどれくらい発生するか、社会厚生はどうなるか、最適な最低賃金はいくらかなどの政策的課題に関する含意を得る。

今年度は、”General Equilibrium Effects of the Minimum Wage”という表題のディスカッションペーパーを公表した。本稿では、異質的な家計と内生的に決定される失業率を持つサーチ・マッチングモデルを構築することで、最低賃金の大幅引き上げがマクロ経済に与える影響を検証した。モデルは米国経済を再現するようにキャリブレーションされている。最低賃金の引上げのシミュレーションを行った結果、最低賃金の大幅な引上げが、雇用を含むマクロ経済の結果にマイナスの非線形効果を与えることが分かった。最低賃金15ドルのシナリオでは、GDPはベースライン比で約12%減少し、失業率はベースラインの5%から9.6%に上昇する。最低賃金引上げ直後の移行過程における雇用の純減は比較的小さく、これは自然実験を用いた実証分析の適切なデザインに示唆を与える。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度は、ディスカッションペーパー”General Equilibrium Effects of the Minimum Wage”を執筆・公表することで、本研究課題の目的を一定程度の水準で達成した。本稿は、日本経済学会で報告予定である。

Strategy for Future Research Activity

公表したディスカッションペーパーを学会や研究会等で受けたコメント等反映する形でリバイズし、引き続きジャーナルへの採択を目指す。
このほか、本研究でこれまで得た知見を元に、連続時間ヘテロジニアス・エージェントモデルのマクロファイナンスモデルへの応用等を模索する。

Report

(1 results)
  • 2023 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2024

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] General equilibrium effects of the minimum wage2024

    • Author(s)
      Hasumi, Ryo, and Tetsuaki Takano
    • Journal Title

      Musashi University Discussion Paper Series No. 104

      Volume: -

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Open Access
  • [Presentation] General equilibrium effects of the minimum wage2024

    • Author(s)
      蓮見 亮, 高野 哲彰
    • Organizer
      日本経済学会2024年度春季大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2023-04-13   Modified: 2024-12-25  

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