Legal Minimum Age of Marriage and Female Education

Research Project

Project/Area Number	23K01447
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
Research Institution	Kindai University
Principal Investigator	張琳近畿大学, 経済学部, 准教授 (80733609)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	Marriage law / Marriage age / Female education / Female development
Outline of Research at the Start	FY2023: conceptualization, data cleaning, and coding FY2024: baseline estimation, heterogeneity, and gender income gap FY2025: data collection for robustness check, robustness check FY2026: writing for original draft, revision, editing, and visualization
Outline of Annual Research Achievements	1981年、中国の新婚姻法は、女性の最低結婚年齢を18歳から20歳に、男性の最低結婚年齢を20歳から22歳に引き上げました。この研究は、法改正が農村女性の後期中等教育（upper secondary school）への入学率に与える影響を分析しています。今年度、以下の作業が完了し、研究成果が得られました。 1.データのクリーニングと前処理: 大規模なデータのクリーニングと前処理を完了しました。元のサンプルは約1000万あり、効果的なデータクリーニングと処理を行い、データのクオリティーを向上させ、後続のデータ分析の準備を整えました。 2. コーディング: データ分析のためのコードを作成しました。クリーニングと前処理されたデータを分析するためのコードを作成しました。作成したコードには、さまざまな統計分析とモデル構築に必要な機能が含まれており、後続の研究に技術的な支援を提供しました。 3. 理論フレームワークの構築: 研究テーマに関連する理論フレームワークを構築し、後続のデータ分析に理論的な指針と基盤を提供します。婚姻法の修正が農村女性の進学率に与える理論的根拠は、新婚姻法が初婚年齢を遅らせ、それによって女性が学校に長く滞在できるようにするということです。 4. 初期結果の取得: 初期の研究結果を取得しました。クリーニングと前処理されたデータを初期分析した結果、新婚姻法による学校での滞在期間の延長により、農村の女性の後期中等教育への入学率に顕著な改善が示されています。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason この研究が予定よりも早く進展した理由は、計画が効果的に実施され、追加の作業が行われたことにあります。当初の研究計画によれば、今年度の主要な作業はデータのクリーニングと前処理であり、この段階は順調に完了しました。さらに、元の計画に基づいて実証分析も行い、初期の分析結果を得ることができました。現在の段階で使用された実証戦略は、コホート差分の差分（cohort difference-in-differences）であり、その結果、新婚姻法の初婚年齢の修正が、農村の女性の教育水準を著しく向上させたことが示されました。したがって、効果的な作業計画の組織と実施、および追加の作業のタイムリーな完了により、研究の進捗が速まったのです。
Strategy for Future Research Activity	この研究では、新婚姻法の影響を因果関係で推論するために、2つの段階の分析が必要です。第1段階では、新しい結婚法が女性の初婚年齢を遅らせたことを証明する必要があります。第2段階では、女性の教育が改善されたことを証明する必要があります。現在、この研究は第2段階の分析で成果を挙げていますが、第1段階の影響については証拠がまだ必要です。また、差分の差分方法を使用して分析する際に、結果が因果関係であると見なされるための重要な前提条件の1つは、平行トレンド仮定（parallel-trend assumption）に適合することです。現在、第2段階の影響の結果はこの仮定に適合していますが、第1段階においてもこの仮定を支持する追加の結果が必要です。以上の点から、今後の研究では主に上記の問題を解決することが焦点となります。