Project/Area Number |
23K01470
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Osaka Metropolitan University |
Principal Investigator |
北野 友士 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90532614)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 泉 大手前大学, 経営学部, 准教授 (90454222)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | 中小企業経営者 / 金融リテラシー / 経営的人的資本 / 経営者教育 / コミュニケーション戦略 |
Outline of Research at the Start |
中小企業における生産性の向上は、わが国の長年の課題である。中小企業庁は、従業員数以上に付加価値額が増加している中小企業を「効率的成長」企業とし、効率的な成長を遂げている中小企業について、取締役会の開催や、経営計画の策定、管理会計の取り組み、などの影響を指摘している。これらの取り組みは従来、別個の学問体系で取り上げられるものであるが、本研究課題では大企業と比較して経営資源の限られる中小企業について、経営者の個人的な能力や意欲を表す経営的人的資本に着目する。とりわけ焦点を当てるのは、中小企業の資金の運用・調達の両面と、将来に向けた意思決定の核となる能力として、経営者の金融リテラシーである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は経営者の金融リテラシーの向上が中小企業の業績にポジティブな影響を与えること、および中央銀行のコミュニケーション戦略にとっても重要な影響を持つことを実証することである。 本研究課題はまず中小企業経営者の金融リテラシーと中小企業の業績との関係を実証することから始める予定であったが、予備的に行った調査結果の内容について、ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO)-Cafeからの依頼を受けて、「中小企業経営者に求められる金融リテラシーとは?」(2023年9月14日)と題した講演を行った。当日は定員いっぱいの経営者が参加してくださり、期せずして研究成果を社会に還元する機会に恵まれた。 MOBIO-Cafeでの現場の経営者や金融実務家との意見交換を踏まえてアンケート用紙を作成し、2023年12月には楽天インサイト株式会社にWebモニター登録している経営者3000人に対して、大規模調査を行った。アンケート結果は「経営者の金融リテラシーが中小企業経営に与える影響の検証」と題したワーキングペーパーにまとめ、また同タイトルの研究報告を実践経営学会北陸支部研究会で行った(2024年3月19日)。ワーキングペーパーおよび研究報告への学会参加者からのコメントを踏まえて、実践経営学会の学会誌である『実践経営』への投稿準備を進めている。 またワーキングペーパーや研究報告へのコメントを踏まえて、次年度以降の追加的なアンケート調査についても検討中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者の所属先の異動に伴い、アンケート調査の実施がやや遅れてしまったが、予備的な調査結果をMOBIO-Cafeで中小企業経営者に対して報告する機会に恵まれたこともあって、アンケート調査そのものは想定以上に良い結果を得られた。またアンケート結果についてワーキングペーパーや学会の支部会という形ではあるが、執筆や報告を行い、一定の研究成果を得ることができ、有益なコメントもいくつか得ている。以上の状況から「おおむねに順調に進展している」と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の結果についてより精緻な分析を行い、実践経営学会の『実践経営』および信金中央金庫の『信金中金月報』に投稿を行う。 そうした論文を投稿しつつ、2025年度に予定しているアンケート調査の実施内容や実施方法もあわせて検討し、最終年度である2026年度での国際学会での発表および国際ジャーナルへの投稿にまでつなげる。
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