| Project/Area Number |
23K01483
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
朴 根好 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40262787)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 米国立公文書館（NARA） / 韓米輸出振興協議会（EPSC） / 輸出振興委員会 / 輸出振興拡大会議 / 輸出振興政策の決定過程 / 輸出振興総合施策 / 輸出指向工業化 / 「バイ・コリアン政策」 / 「韓米輸出振興協議会（EPSC）」 / 輸出マーケティング |
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| Outline of Research at the Start |
韓国の輸出指向工業化については、輸出政策及び外資導入政策が重要な役割を果たしたことは社会的に定説となっている。しかし、輸出政策の決定過程において、具体的にどの部署（局・課）が政策の立案、実施を担ったか、については明らかではない。なお輸出政策と輸出成長に関係についても、産業別に輸出パフォーマンスの差はきわめて大きく、両者にはっきりとした相関が見られない。そこで、「韓米輸出振興協議会」（US-ROK Joint Export Promotion Committee：EPSC）の実態に焦点をあてつつ、アメリカ政府が韓国の輸出指向工業化に果たした役割を明らかにし、韓国の輸出成長メカニズムを再検討しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、長い間ベールに包まれた「韓米輸出振興協議会（EPSC）」の実態に光を当て、それを通じて、アメリカ政府が韓国の輸出政策及び輸出産業振興に与えた影響を明らかにすることである。そこで、本年度の研究は、主に研究のサーベイと海外資料調査を中心に取り組んできた。まず、輸出振興関連文献のサーベイを行い、これまでの研究の特徴及び課題を捉えることができた。とりわけ、韓国政府の「輸出振興委員会」及び輸出振興拡大会議を中心に、それが韓国の輸出政策及び輸出成長に果たした役割について検討を行い、分析の緻密さの欠如等の問題点を捉えた。
また、海外資料調査を行い、米国の現地調査では米国立公文書館（NARA）によりアメリカ政府の「バイ・コリアン政策」及び「韓米輸出振興協議会」（EPSC）に関するアーカイブズ資料を収集し、なお韓国の現地調査では国会図書館及び国立中央図書館により輸出振興に関する雑誌記事及び新聞記事を収集した。とくに、アメリカ政府の「韓米輸出振興協議会」（EPSC）に関するアーカイブズ資料は、韓国の輸出振興政策の決定過程及び輸出政策の立案に関する実態を明らかにするうえで、必要不可欠な資料でもある。
さらに、「韓米輸出振興協議会（EPSC）」の議題及び議事録を参照に、韓国政府の輸出振興委員会との機能を比較し、組織の構成、組織形態及び性格、主要機能、委員名簿、実務分科委員会組織構成及び特徴などに関して分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（1）輸出政策に関する主要文献のサーベイ分析を通して、本研究の位置づけを明確化し、なお新たな課題を見つけ出したことができた。
（2）海外資料調査を通して、アメリカの米国立公文書館（NARA）では「韓米輸出振興協議会」（EPSC）の議題及び議事録や実務分科委員会の記録、そして「輸出振興総合施策」評価報告書などアーカイブズ資料を収集した。また、韓国では、『貿易振興』、『貿易誌』などの雑誌記事及び新聞記事を収集し、それらの分析に取り組んだ。
（3）「韓米輸出振興協議会（EPSC）」及び運営委員会など実務専門委員会のリストや記事録及び政策レポートなど資料分析を通じて、韓国政府の輸出振興委員会との機能比較を行った。その結果、EPSCの設立の背景や開催頻度及び参加状況はもちろんのこと、委員会の地位及び任務、韓国政府の輸出振興委員会との関わりなどが明らかになった。そして、構成委員の名簿（韓国と米国の委員）、構成委員の参加状況、韓国政府の輸出振興委員会との機能比較、議題と議事録の要約などに関してはデータベースを作成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度には「韓米輸出振興協議会（EPSC）」の活動を分析し、輸出戦略産業の選定、輸出商品の開発、品質管理、デザイン及び包装、輸出マーケティングなどの輸出産業支援活動が輸出産業振興に与えた影響を明らかにする。
（1）「韓米輸出振興協議会（EPSC）」の傘下にある実務専門委員会の議事録及び「輸出振興総合施策」評価報告書などの資料分析を行い、輸出政策の立案及び実施にどのような役割を果たしたかを考察する。なお、実務専門委員会ごとに、どのような政策勧告及び政策実施が行われたか、時系列に分析するとともにDB化する。
（2）「韓米輸出振興協議会（EPSC）」の輸出産業技術支援について、輸出商品開発、品質経営とデザイン及び包装、そして輸出マーケティングなど具体的な実態分析を通じて、輸出産業振興に与えた影響を考察する。
（3）研究の中間まとめを行い、それを元に国際高麗学会及び韓国産業経済学会で発表する計画である。一人で研究を進めているだけでは気がつかない自らの分析の問題点を修正・整理し、研究成果をいっそう改善するためのステップとする。
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