| Project/Area Number |
23K01496
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
張 暁紅 香川大学, 経済学部, 教授 (00452722)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 社会主義体制への移行 / 大連市 / 都市経済 / 国営企業 / 工業化 / 日本支配期 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本支配期以降の大連の工業化の展開について検証することを目的とする。最初年度にあたる本年度（2023年度）は、戦後の重工業化の展開を国営企業の動向と関連して、数値に裏付けられたマクロ的動向と旧日系大工場にルーツも持つ国営工場の代表格企業の個別事例を併用して検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実施計画では、2023年度は、大連市における戦後の重工業化の展開過程を、数値に裏付けられたマクロ的動向と国営企業の個別事例分析を併用して検証することを課題とする。これに基づいた研究成果は以下の３点である。
１．学術論文の刊行について。学術論文「満州事変直前期における大連華商の経営規模と地域分布」（『香川大学経済論叢』第96巻第2号、2023年9月）を公刊した。拙稿では、1920年代末における大連華商の経営規模と地域分布上の特徴を、大連の在満日本人中層商工業者層と比較して明らかにした。それによれば、1920年代後半の大連華商は、経営規模において多層な構造を有していた。それは膨大な数の零細華商と、日商に対して優位性をもつほどの有力華商である。本稿の検証は、大連商業界における日華商の関係を究明する研究の足掛かりだけでなく、日本支配期以降の大連都市経済構造を知るための歴史的条件を示した。
２．マクロ的動向の分析について。年鑑類や地方市志などの資料を駆使して、1940年代から1950年代までの大連の近代工業化の流れを概観した。瀋陽、鞍山、哈爾濱、長春などの東北都市との比較を行い、大連が置かれていた政治・社会・経済状況の独自性を考察した。
３．戦前に起源をもつ国営企業（旧日系企業）を対象とした事例分析について。大連機車車輌廠、大連起重機器廠、大連紡績廠、金州紡績廠などの大連の工業化を代表する大企業の検証も順調に進んでいる。ほか。新たな資料の入手にも力を入れている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、現在、おおむね順調に進展している。研究実施計画で予定していた大連市における戦後の重工業化の展開過程を検証するために、①マクロ的動向、②国営企業の個別事例分析と二つの課題に分けて行った。
本研究は、筆者のこれまでの研究の延長であるため、関連する資料調査と分析を制御する力を有しており、関連領域の研究者との交流も円滑に行うことができた。これらのことは本研究の推進に大いに効果を発揮した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度において、研究成果の発表と公刊を図りつつ、予定していた研究計画を引き続き推進していく予定である。具体的には、以下の２点ある。
１．2023年度の研究実績を総括して、学会発表ならびに学術論文の公刊を目指す。
２．研究課題としてきた、植民地政権と緊密な関係をもつ中国人資本の戦後の展開を検討し、経済史・経営史的な視点からこれらの資本が工業化と都市経済に与えた影響を究明する。
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