| Project/Area Number |
23K01501
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
湊 照宏 立教大学, 経済学部, 教授 (00582917)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 健介 甲南大学, 経済学部, 教授 (60439221)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 米国援助 / 化学肥料 / 肥料 |
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| Outline of Research at the Start |
以下の2点を中心に分析する。①台湾電力公司と台湾肥料公司の米国援助債務償還計画と、それに対して為替レート低落が及ぼした影響を明らかにする。そのうえで、両公司のドル債務負担の増加を把握し、電力・化学肥料製造コストの上昇過程を解明する。②電力・化学肥料製造コストの上昇を農民に転嫁し得た制度として米・肥料バーター制に着目し、1950年代から1960年代半ばにおける不等価交換の推移を明らかにする。これらの作業を通じて、台湾経済の政策転換で生じた副作用とその吸収過程を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、台湾の政策転換前後（1950年代半ば～1960年代半ば）における資本集約的産業を中心に分析することにより、比較劣位の産業が保護と育成の対象から外れて生じた副作用の国民経済に対する影響を検証することにある。具体的な分析対象産業は化学肥料産業に設定し、供給者（公営企業）のみでなく消費者（農民）も検討対象に加える。
供給者である公営企業の台湾肥料公司は多額の米国援助を受けていたこと、そして、化学肥料の輸入依存度は高かったことから、1950年代末の為替レート低落に注目した。今年度は、①為替レート低落によって増加した米国援助資金借入残高、②為替レート低落によって上昇した物価の転嫁、という論点を中心に関係する資料の収集と整理を実施した。
研究代表者の湊は、2023年8月に台湾で資料調査を実施した。そのうえで、1950－60年代台湾におけるマクロ経済のデータを入力し、化学肥料産業の位置づけを図った。本研究課題の成果の一部として、2024年3月に第2章「台湾経済の構造変化と工業化」を収める田島俊雄・加島潤・湊照宏編著『冷戦期東アジアの経済発展－中国と台湾－』を晃洋書房より刊行した。
研究分担者の平井は、研究課題に関する資料の収集で得た知見を基にして、本研究課題の成果の一部として、2024年1月に岩波書店より刊行された古田和子・太田淳編『アジア経済史（上）』の分担執筆を担当した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
学内業務のために資料調査を予定通り実施できなかったが、購入した資料の検討によって研究開始前にはなかった有意義な知見を得ており、研究遂行に大きな問題は発生していない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者、研究分担者ともに出張を計画通りに実施できない可能性があるが、その場合は関連資料の購入や、インターネットで閲覧可能な電子化資料の収集を検討する。第２年度以降は予定通り、収集した資料の加工や検討の時間を増加していく。
また、オンライン会議を利用して、研究代表者と研究分担者との連携を維持する。
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