| Project/Area Number |
23K01503
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
中屋 宏隆 南山大学, 外国語学部, 教授 (00510398)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 西ドイツ原子力産業 / Siemens / 原子力の平和利用 / NPT体制 / 国際原子力機関（IAEA） / 国際原子力機関（IAEA) |
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| Outline of Research at the Start |
近年、ドイツに関する原子力研究が数多く発表されてきた。しかし、それらの成果の中でも経済史研究は意外なほど少ない。また経済史研究においても、NPT（核拡散防止条約）と関連させて分析されているものは見受けられない。これまでNPTとは安全保障をめぐる国際条約と理解されており、NPTが原子力の平和利用を推進しているという経済的側面については重視されてこなかったからである。本研究はそうした背景を踏まえ、1970年に発効したNPTによって形成された体制の中で西ドイツ原子力産業はどのような成長と停滞を経験したのかについて実証分析を行う。その分析を通じてドイツの脱原発前史の多面的な展開を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ドイツの脱原発前史として1970年代と1980年代に焦点をあて、その時期における西ドイツ原子力産業の発展プロセスについて実証研究を目指すものである。本科研初年度である2023年度は、西ドイツ原子力産業の中でも電力会社の動きを検討するために、ドイツの大手電力会社RWEの企業文書館を訪問した。そこではアーキビストからの保管資料のレクチャーを受けるとともに、一週間にわたってRWEの営業報告書や社内向けの文書、原発立地自治体向けの地域新聞などを閲覧し、分析を行った。
この作業を通じて見えてきたのは、RWEが想定以上に原発の導入に慎重であった側面である。RWEには西ドイツの原子力発電導入の旗振り役を担ったハインリッヒ・マンデルらが所属していたものの、会社全体としては石炭利用の維持に積極的で、原子力発電の導入には必ずしも積極的ではなかったという点が見えてきた。また、文書館アーキビストより、Siemensの原子力発電技術開発関連の資料を頂けたので、それについては帰国後分析を進めている。
この他、ドイツの原子力産業研究に直接関連があるわけではないが、日本国内の原子力産業関連施設などを訪問することで、それらの技術的な部分での知識獲得にも務めた。また、第26回国際資源問題研究会（以下、資源研）では1970年代のアメリカについて論じた著作の先生を招聘し書評会を行った。エネルギーについても議論され、本研究に資するものとなった。第27回資源研では、自身が研究報告をするとともに、日本の原子力経済についての報告も聞くことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗状況については概ね順調に進捗していると言える。一点計画通りにいかなかったのは、ベルリンにあるSiemens企業文書館が、現在リニューアルに向けて閉館されていた点である。そのため、エッセンのRWE企業文書館の利用に切り替えた。Siemens企業文書館に関しては、今年中に再び開館されると聞いているので、その後の利用を予定している。
RWE文書館利用の成果については、年度末に発表した論文に反映させることもできた。しかしながら、西ドイツ原子力産業の分析については時間を要しており、それについては今後引き続き分析を進め、ある程度形になってきたところで研究成果として発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策として、本科研をベースに開催している資源研の開催回数を増やすことを検討している。これまでは年二回の開催を基本としていたが、本科研二年目となる2024年度は開催回数を四回以上とする。これは、研究グループ構成メンバーの研究進展を促進するとともに、自身の西ドイツ原子力産業の研究にも資するものと考えている。なぜなら、本研究は当時の国際的状況の把握についても重視しており、そのためには研究協力者などとの研究交流が重要となるからである。
研究計画の大きな変更はないが、当初予定していたIAEA（国際原子力機関）の訪問は見送るかもしれない。IAEA所蔵文書が本研究にとって重要かどうかが不明の点も多く、その点は今後検討を加えていきたい。
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