| Project/Area Number |
23K01543
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
松浦 民恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60570778)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂爪 洋美 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10329021)
佐藤 博樹 東京大学, 社会科学研究所, 名誉教授 (60162468)
武石 惠美子 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70361631)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 集団的労使コミュニケーション / ダイバーシティ / ＥＲＧ / 労働組合 / 社員の意見収集・活用 / 職場集団 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本企業において形成の萌芽が見られている、労働組合以外の多様な「職場集団」が、集団的労使コミュニケーションにおいてどのような機能を担っている（担おうとしている）のかについて、伝統的の職場集団である労働組合との比較を通じて分析する。
集団的労使コミュニケーションにおける職場集団の機能を、労働組合のみならず多様な職場集団にまで拡張して明らかにする点に本研究の独自性がある。本研究が明らかにする点は、社員が多様化する職場で、経営側がそれぞれの職場集団とどう向き合うべきか、労働組合がどのように変革していくべきか、を考える上での示唆にもなる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、労働組合及びＥＲＧ（Employee Resource Group）のそれぞれに関する労使コミュニケーションの現状や課題を明らかにし、ダイバーシティのもとでの労使コミュニケーションのあり方について検討することを目的としている。
2023年度は、「集団の対象」と「集団的発言の方法」のいずれかに新規性があると認められる職場集団を対象として実施したインタビュー調査の結果をとりまとめた。職場集団は、具体的には労働組合２団体、ＥＲＧ１団体、さらにはナショナルセンターがフリーランスの課題解決に向けて立ち上げたサイトである。インタビュー調査結果からは、集団的発言機能は「集団化機能」「発言・吸い上げ機能」「調整・提案機能」から構成され、これらの機能を「補強」しようとする動きと、「多元化」しようとする動きの双方が抽出された。また、中央大学大学院戦略経営研究科ワークライフバランス＆多様性推進・研究プロジェクトが実施した国際比較調査によって、イギリス・フランス・ドイツ・アメリカにおける、社員による労働組合やＥＲＧの認知や参加の現状を確認した。
2024年度には、職場集団（労働組合やＥＲＧ）や社員に対する上記の分析結果を踏まえ、調査の方向性を改めて議論し、人事部門に軸足を置いて労使コミュニケーションの現状や課題を詳らかにするという調査フレームワークに設定した。具体的には「人事部門による社員の意見収集・活用」に関するアンケート調査を人事部門の担当者を対象として実施することとし、調査の実施手順、調査票の設計について検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度の調査・分析結果を活かし、「人事部門による社員の意見収集・活用」に関するアンケート調査という、より重要性・新規性がある調査フレームワークを設定し直すことができた。
調査の実施手順については調査会社との打合せの段階まで進んでおり、７月には調査をスタートできる見通しが立っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度においては、以下のスケジュールで「人事部門による社員の意見収集・活用」に関するアンケート調査を実施し、分析を行う。
６月２０日：調査票確定、７月２２日～２４日：スクリーニング調査、８月１日～６日：本調査。
モニターのみでは必要な分析サンプルを確保できない場合は、ホスティング調査によるサンプルの補充を予定している。その場合、本調査終了後にホスティング調査をスタートする。
アンケート調査の分析により、①人事部門が多様な社員の意見を収集するために、どのような経路（職場集団や管理職も含む）を活用しているか、②それぞれの経路が十分に機能しているか、③それぞれの経路に対して人事部門がどのような機能を期待しているかを明らかにしたうえで、ダイバーシティのもとでの労使コミュニケーションのあり方について検討を行う。
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