| Project/Area Number |
23K01556
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
齋藤 毅 金沢大学, 経済学経営学系, 講師 (80725094)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 中小企業 / 多国籍企業 / 現地適応 / 人事制度 / 国際化戦略 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は海外市場開拓を追求する中小企業を対象に、日本企業の国際化戦略、特に海外子会社の自立性と本社レベルでの組織的調整の関係を実証的に探るものである。昨今のコロナショックに象徴される不測の事態に現地で迅速にかつ柔軟に対応するためには、海外子会社の自立的運営を促しながらも、当該企業グループ全体の一体感を確保醸成していくことが求められる。本研究ではこれらの諸課題を、海外子会社の戦略的位置づけや、各企業の海外子会社に対する組織的調整のメカニズムに関連付けて分析することで、各企業の国際化戦略の類型化を行い、海外進出を通じた中小企業の成長の可能性を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、海外市場開拓を追求する中堅・中小企業を対象に、日本企業の国際化戦略、特に海外子会社の自立性と本社レベルでの組織的調整の関係を実証的に探るものである。海外市場開拓を推進するためには、海外子会社の自立的運営を促しながらも、当該企業グループ全体の一体感を確保醸成していくことが求められる。本研究ではこれらの諸課題を、海外子会社の戦略的位置づけや、各企業の海外子会社に対する組織的調整のメカニズムに関連付けて分析することで、各企業の国際化戦略の類型化を行い、海外進出を通じた中堅・中小企業の成長の可能性を考察する。これらの研究目的を達成するために、2023年度は中国の現地法人でのインタビュー調査を予定していたが、ビザ免除措置停止の影響などもあり、現地訪問調査を行うことが困難であったため、中国の日系進出企業に関する既存データの収集、整理および実証分析を行い、学術論文の発表を優先した。その成果の一部は、「日本中堅企業の国際化について：中国における日系進出企業の実態調査」として発表した。同論文に関しては、今後学会や研究会にて研究発表を実施し、発表によって得られたコメントをもとに国際化戦略の分析を深めていく予定である。また、別の日系企業現地法人の事例についても既存の資料収集・整理とともに分析・論文執筆を実施している。同研究に関しては2024年度内に報告書やディスカッションペーパーとして発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度はビザ免除措置停止の影響などもあり、予定していた中国の日系企業に対する現地調査を実施できなかった。そのため、これまでに集めていた既存データの整理と実証分析に取り組んだ。実証論文である「日本中堅企業の国際化について：中国における日系進出企業の実態調査」はその成果の一部であるが、今後学会・研究会での研究報告を行い、そこで得たコメントをふまえて同論文の改訂を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ビザ免除措置停止の状況等、情勢をかんがみて現地調査を実施する予定である。また、現在までに入手している既存データを活用した実証分析に関しては、すでに学術論文を一本発表済みであるが、別の既存データを活用して、実証論文の執筆を進めている。これらの論文に上記の現地調査の結果を盛り込み、2024年度内に学会や研究会等で発表を行う予定である。
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