| Project/Area Number |
23K01562
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
網倉 久永 上智大学, 経済学部, 教授 (70222693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
松本 陽一 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (00510249)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 経営学 / 企業ドメイン / 環境認識 / 組織アイデンティティ / 企業成長 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、企業ドメインの概念定義の精緻化と、企業成長・組織変革といった経営成果との関連性ついて、理論的・経験的な研究・考察を行うことを目的としている。先行研究では、組織ドメインの概念定義は十分に検討されてこなかった。本研究では、先行研究の体系的なレビューを踏まえて、企業ドメインの概念定義に関する理論的検討を行うとともに、事例研究による経験的研究によって、企業ドメインが企業成長・イノベーションなどの成果に結びつくメカニズムに関する理論仮説を構築することを目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本申請研究では、企業ドメインの概念定義の精緻化と、企業成長・組織変革・イノベーションといった経営成果との関連性ついて、理論的・経験的な研究・考察を行うことを目的としている。企業ドメインは、経営学において決して新しい概念ではないが、十分に議論が尽くされてきたとは言えない状況である。
そのため、本申請研究では、 (1)理論的な観点から、詳細な事例研究の価値が認められる、少数の企業ドメインを選択し、(2)それぞれの企業ドメインがどのようなプロセスを経て形成され、企業内外の関係者に受け入れられて（あるいは、受け入れられずに）きたのか、(3)経営成果に対する影響という観点から、それぞれの企業ドメインのどのような側面が順機能的であり、反対に逆機能的であった側面はなにかを識別し、(4)これらの知見を総合して、優れた企業ドメインとはどのようなものか、それらが経営成果にどう結びつくのかを検討することを計画している。
令和5年度には、先行研究の文献レビューを行う一方で、事例研究の対象となりうる、企業・業界を選定するための予備的調査を行ってきた。予備的調査では、行為者の「意図」や、顧客や取引先など利害関係者の「解釈」といった主観的な要素を、より客観的・価値中立的に表現し分析する定量的な分析手法を開発することを念頭において検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は初期段階にあるため、まだ具体的な成果には結びついていないが、研究計画に沿って研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の通り、企業ドメインの形成・受容に関する事例研究を行い、経験的な知見を蓄積することを通じて経営成果との関連を理論的に検討し、研究成果を学会誌等に投稿したり、口頭報告を行う予定である。
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