| Project/Area Number |
23K01570
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
櫻井 雅充 中京大学, 経営学部, 准教授 (50633369)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / アイデンティティ / 管理職 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，日本の企業・自治体で働く管理職がどのように自らのWLBを実現しながら，新たなアイデンティティを形成しているのかについて明らかにすることである。従業員のWLBを実現するために管理職の役割が重要だとする研究が蓄積される一方で，管理職自身のWLBの実態については十分に検討されてきたとは言い難い。そこで本研究では，アイデンティティ形成という新たな観点から，日本の企業・自治体の管理職を対象とした定性的な調査を実施し，管理職自身のWLB実現に関する新たな理解を示していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本の企業・自治体で働く管理職が自身のワーク・ライフ・バランスをどのように実現しているのかについて，アイデンティティ形成の観点から明らかにすることを目的としている。具体的には，①管理職のワーク・ライフ・バランスとアイデンティティ形成についての検討するための理論的枠組みの構築と，②日本の企業・自治体におけるイクボス育成の取り組みを対象とした事例分析を同時並行で実施するものである。
以上の目的に沿って，研究2年目にあたる令和6年度は，①理論的枠組みの構築のために，管理職自身のワーク・ライフ・バランスに関する先行研究レビューを行った。管理職が担う職務の変化やコロナ禍を含む様々な環境変化の影響もあり，管理職は労働強化と労働範囲の拡大を同時に経験し，自身のワーク・ライフ・バランスを実現しにくい状況にある。こうした状況は日本に限ったことではなく，アメリカやイギリスにおいても同様の状況が指摘される。このような本年度のレビュー，および前年度に行ったレビューの内容を踏まえて，本年度は理論的枠組みの構築を試みた。その内容については，令和7年度に紀要論文として発行する予定である。
また，②事例分析に関しては，生産現場における女性作業員の事例を分析した。この分析は，管理職自身のワーク・ライフ・バランスそのものを対象としたものではないが，そうしたワーク・ライフ・バランスの実現を困難にする，管理職によるマネジメント業務の複雑さを示している。この分析結果に基づいて作成した論文を，2024年12月発行の『組織科学』第58巻第2号に掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究2年目にあたる令和6年度は，管理職自身のワーク・ライフ・バランスに関するレビューを進めることができ，①理論的枠組みの構築に着手することができたため，この点に関しては計画通りに研究を進めることができている。
その一方で，研究代表者に他の研究機関への異動の手続きが生じたこともあり，当初予定していた②日本の企業・自治体におけるイクボス育成の取り組みの調査に着手することができなかった。
次年度となる令和7年度には，①の理論的枠組みに関する紀要論文を発行するとともに，②の調査およびその結果の分析を主として行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和7年度の研究に関しては，これまでの研究期間に蓄積してきた先行研究レビューの内容に基づいて構築した，①理論的枠組みについての紀要論文を発行する。
また，②事例分析のための調査に関しては，イクボス育成に取り組む企業・自治体に属する管理職を対象として，インタビュー調査を進めていく予定である。
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