| Project/Area Number |
23K01571
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
伊吹 勇亮 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60410255)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 行政広報 / 広報人材 / 能力涵養 / 人的資源管理 |
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| Outline of Research at the Start |
地方自治体による広報活動が十全たる機能を果たすためには、各自治体に優れた広報人材がいて、その広報人材が多岐にわたる広報活動を計画・実行していくことが求められる。しかし、わが国の行政広報人材の人的資源管理について、学術的な検討がなされたことはなく、個々の自治体が暗中模索しているのが実態である。そこで本研究では、わが国の地方自治体において行政広報人材の人的資源管理がどのようになされているのか、特に採用、人材配置、研修に焦点を絞ってその実態を把握すること、さらに行政広報人材の能力涵養のためにはどのような施策が必要となるのかについて検討すること、これらを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、文献調査に加え、4種類のインタビュー調査とアンケート調査を実施する。このうち2023年度は、文献調査とインタビュー調査Ⅰ（京都府において複数の自治体の広報担当部署にインタビューを行う）を実施し、可能であればインタビュー調査Ⅱ（行政広報に関する研修を実施している機関にインタビューを行う）も実施する計画であった。
文献調査は順調に進めることができている。また、文献のみならず、国内外の関連学会に積極的に参加することを通じて、最先端の知見を入手することもできた。
インタビュー調査Ⅰも順調に進めることができた。当初想定していた自治体からインタビューを断られることもあったが、京都府の関係者のご協力で、代替調査先を確保することもできた。調査の成果は国内外の複数の学会で報告を行った。次年度は論文化に向けて尽力したい。
インタビュー調査Ⅱは、インタビュー調査Ⅰの結果を受け、いきなり研修実施期間に話を聞くのではなく、インタビュー調査Ⅲ（広報で成果を出している自治体の広報担当部署にインタビューを行う）ならびにⅣ（人的資源管理制度を工夫している自治体の広報担当部署にインタビューを行う）を先行的に実施した方がよいとの考えに至ったため、あえて実施していない。Ⅱ・Ⅲ（の一部）・Ⅳ（の一部）は2024年度に実施する。また、アンケート調査の実施も2024年度冬～2025年度春に後ろ倒しする。Ⅲ・Ⅳの残りは、当初計画通り、アンケート調査実施後にその結果を受けてあらためて実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」欄で記した通りの計画変更も含め、順調に研究が遂行できている。引き続きこのペースを守って実りある成果を出したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度はインタビュー調査のⅡ・Ⅲ（の一部）・Ⅳ（の一部）を実施する。また、進捗次第では、アンケート調査も実施する（こちらは2025年度にまわす可能性もある）。調査結果は、随時、学会報告や論文化を行う。
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