| Project/Area Number |
23K01578
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
朴 英元 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90526485)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | デジタルトランスフォーメーション / ものづくり現場の組織能力 / グローバルベンチマーキング / DX / ものと情報の流れ図 / 組織能力 / 国際比較調査 / 日本企業の海外拠点 |
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| Outline of Research at the Start |
ものづくり現場に蓄積されている組織能力の差異があることを明らかにするために、「ものと情報の流れ図」に基づく組織能力の測定を通してDX活用と組織能力との適合関係を明らかにする研究である。具体的に、日本国内拠点を分析し、それと比較するために、米国・イギリス・ドイツにおける日本企業の海外拠点、さらに米国・イギリス・ドイツのものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図により組織能力を測定し、日本企業と海外企業とのDX活用の違いを比較分析する研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術活用の国家間の違いを突き止めるために、ものと情報の流れ図を活用し、定量的に組織能力を測定し、ものづくり現場の組織能力とDX技術との適合性を明らかにすることである。具体的に、ものづくりの能力構築・発揮の主体である「事業所(現場)」を分析の立脚点としつつ、日本国内と比較するために、米国・イギリス・ドイツにおける日本企業の海外拠点、さらに米国・イギリス・ドイツのものづくり企業に対して、ものと情報の流れ図により組織能力を測定し、日本企業と海外企業とのDX活用の違いを比較分析することで、グローバルベンチマーキングを実施する。本研究プロジェクトは、実務家（回答企業）と研究者のwin-win関係を活用した、アクション・リサーチ的な特徴を有する、ものづくり組織能力測定・構築の方法論を独創的に提示する研究である。
そのため、本研究では、IoT などの新しいDX技術を導入する際に、演繹法(deduction)、帰納法(induction)、アブダクション(abduction)の推論方法の観点から、日本企業と欧米企業の活用戦略の違いを明らかにする
研究1年目は、主たるベンチマーキング地域である米国の中部地域（主にデトロイト中心）、東海岸地域（ニューヨーク、ニュージャージー）を対象に日本企業の現地子会社と現地企業を訪問し、フィールド調査およびインタビューを実施した。
具体的な研究成果は、研究論文と査読付き論文２本（そのうち、SSCI英文ジャーナル１本）を出版した。また、国際学会報告４回、国内学会報告４回を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展している。なぜなら、１年目の研究計画を実施するために、計画したとおりに、アメリカとドイツの共同研究者と打ち合わせを実施しただけではなく、フィールド調査を実施するためにアメリカ調査を実施したからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目は、米国のボストンとオハイオ地域などを対象に海外研究協力者(Harvard Business SchoolのStefan Thomke教授とWilly Shih教授、Michigan State UniversityのTobias Schoenherr教授、Toledo UniversityのPaul Hong教授）と連携して日本企業の現地子会社と現地企業を訪問し、フィールド調査およびインタビューを実施する。
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