不祥事による企業価値毀損の定量分析：不祥事タイプ別と企業ガバナンスの影響

• Project/Area Number: 23K01589
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 企業不祥事 / コーポレート・ガバナンス / 企業価値 / イベント・スタディ

Outline of Research at the Start

本研究では、企業不祥事が組織パフォーマンスに与える影響を統計分析によって明らかにする。具体的には、粉飾決算や情報漏洩など不祥事のタイプごとに、不祥事企業の市場評価や業績に対する影響を検証する。
特色は、①企業不祥事の影響を定量的に分析すること、②不祥事後のダメージに対する企業のガバナンス要因の影響も検証すること、③グループ・ガバナンスの観点から、子会社による不祥事の影響にも注目すること、④リスク・マネジメントの観点、および実務に対するインプリケーションの観点から、事後対応の在り方と企業価値の毀損の関係も検証することである。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、企業不祥事が組織パフォーマンスに与える影響を、イベント・スタディなどの緻密な統計分析によって解明し、実証証拠を提供することで、コーポレート・ガバナンス論、企業不正の理論、グループ・ガバナンス論などの各分野に学術的に貢献することである。
具体的には、粉飾決算や情報漏洩など不祥事のタイプごとに、不祥事企業の市場評価や業績に対する影響を検証する。不祥事企業の市場評価については、主にマーケット・モデルを用いたイベント・スタディの手法を用いて、不祥事が企業価値に与えた影響を検証する。そのためには、不祥事の発生やその具体的な内容を確認したうえで、株価情報やガバナンス変数等のパネル・データを整備する必要がある。
研究プロジェクトの初年度である2023年度は、主にイベント・スタディを用いている先行研究のレビューを行い、分析手法についての確認を行うとともに、データベースの整備を進めた。データベースの整備にあたっては、先行研究を参考にしつつ企業不祥事を以下のように区分・整理した。①粉飾決算などの会計不正、②カルテルや談合などの法令違反、③産地偽装や実験データの改ざんなどの隠蔽・偽装、④リコールなどの製品不具合、⑤情報漏洩や食中毒などのオペレーション不具合、の5つである。そして、それぞれの不祥事の発生年度、およびイベントの発生日時（新聞報道により情報が公になった日）を特定し、各不祥事企業の株価関連の情報収集も行い、データベースを構築した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2023年度の10月末までは研究代表者が学部長職にあったことから研究時間の確保が多少困難な面もあったが、組織不祥事の影響に関する先行研究のレビューやイベント・スタディを用いた先行研究のレビュー、および不祥事イベントの特定、株価情報関連、内部統制関連情報などのデータベース整備に関しては、東洋経済新報社のCSR総覧（全般編）を購入できたことなどもあり、研究は概ね順調に進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、取締役会の構成や株式所有構造といった企業のガバナンス特性が不祥事後の企業価値の毀損に与える影響に関しても、先行研究のレビューと理論モデルの構築を行うとともに、データベースの構築に関しても継続して必要な情報を収集する予定である。また、イベント・スタディを進めて、企業不祥事のタイプ別に事後的な影響の際に関する統計分析を行い、ある程度結果が整理できた段階で研究会や学会での報告を行う予定である。