| Project/Area Number |
23K01593
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
鈴木 真也 武蔵大学, 経済学部, 教授 (70637561)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 研究開発活活動 / M&A / 国際M&A / 研究開発活動 |
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| Outline of Research at the Start |
近年増加した国際的な技術獲得型合併・買収（M&A）とそれに伴う研究開発活動の国際化の結果、企業の国際研究開発体制の最適化が模索されている。本研究では、外国企業の買収とその後の統合過程を通じて、多国籍企業の国際研究開発ネットワークがどのように再編されるのかを検証する。具体的には、国際M&A後の統合過程において、各拠点における研究開発活動の技術面から捉えた取組み内容の変化はどうなっているのか、立地国の特性や両企業間の文化的背景の違いがどのように影響するのか、の２点を明らかにする。これにより、M&A後の統合・再編過程を適切に実施するための経営上の示唆を得ることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には、今後の研究にとって重要な意味を持つ先行研究の確認や、本研究を進める上での論点の整理、仮説の検討などを行うとともに、本研究の分析に用いるデータベースの収集・整理を行った。具体的には、以下の点につき実施した。
まず、理論面での基礎固めとして、専門的文献の確認や学会・セミナーへの参加等を通じて重要な関連研究の整理や情報収集を行った。また、それらに基づいて研究上の仮説の構築・再検討を行った。
また、本研究を実施する上での基盤となる主要なデータベースや情報の収集・整理として以下のような活動を行った。第一に、東洋経済新報社による海外進出企業総覧を用いて、日本企業が保有する海外研究開発拠点の情報を捕捉した。同時に、次年度以降さらに詳細な企業情報を利用するために、政府統計の個票データ二次利用申請のための準備を行った。第二に、ビューロー・ヴァン・ダイク社によるZephyr、レコフM&Aデータベース等のM&A情報データベースを用いて各国企業によるM&Aを通じた海外拠点の取得を捕捉した。第三に、各国企業およびその海外拠点における研究開発活動の状況や成果、企業の立地国の技術的優位性等について捕捉するために使用する予定のPATSTAT等の書誌情報データを収集した。第四に、企業の立地国の国民文化について、Hofstede等の先行研究に基づいた手法を用いて、World Values Survey等のデータを加工した指標を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今後の研究にとって重要な関連研究の整理や仮説の検討を進めると同時に、本研究で行うことを想定している分析のために必要となる主なデータベースへのアクセスが準備できたことで、当該年度に予定していた研究プロセスの主要部分が実施できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度には、前年度に引き続き、政府統計の二次利用を行うための準備を進め、詳細な企業情報を利用した分析をするための情報収集を行う。また、前年度に既に収集・整理した本研究を実施する上での基盤となるデータベースを接合し、分析用のデータセットを構築する。例えば、Zephyr等のデータベースから捕捉したM&A情報と各企業の財務情報を接合し、各国のM&A実施企業を含むパネルデータを構築することを予定している。加えて、それらのデータセットを用いて、仮説検証のための分析を実施する。例えば、M&A後の研究開発活動に各国の文化がどのように影響するかに関する分析を行う。
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