| Project/Area Number |
23K01595
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
森 良弘 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (00793332)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 認知バイアス / 技術経営 / 技術者 / 研究開発 / 意思決定 / 技術選択 |
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| Outline of Research at the Start |
技術選択の意思決定は、組織上はマネジャーが責任を持つことになっているが、実質的にはマネジャーの信頼の下で担当者に意思決定を委任しているといえる。このため判断が担当者の考え方に強く影響され、時に何らかのヒューリスティック(経験に基づく意思決定の簡便法)が発動することは避けられないだろう。そこで本研究では、技術開発組織の意思決定プロセスにおける担当者の技術判断が組織の技術開発の行方に影響するメカニズムを検証する。これにより、組織における技術開発マネジメントの改善ひいては技術開発成功率の向上に資することを目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は申請者の従前の研究(技術者の認知バイアスが技術判断に及ぼす影響に関する研究)を発展させ、技術開発組織における担当者レベルの技術者による技術選択の意思決定が技術開発プロジェクト全体に影響を及ぼすという仮説の検証とそのメカニズムの解明を目的としている。すなわち従前の研究が個人の意思決定を対象としていたのに対し、本研究は個人の集合である組織の意思決定に注目した点が異なっている。研究方法としては事例研究が主であり、今年度はそのための資料収集と基礎データ取り、そして予備インタビューを実施した。
計画時に挙げた事例候補は3つある。一つ目は青色発光ダイオードであり、これについては既に豊富な二次資料が存在していることから、その文献収集を行った。二つ目は半導体洗浄技術であり、これについては二次資料の補強と追加インタビュー調査を行った。なお従前のインタビューは日本人エンジニアを対象としていたが、本年は同じ技術分野の外国人を対象に含めた。三つ目の半導体汚染分析技術については、4名に予備インタビューを行った。うち2名へのインタビューでは想定通りでない部分があったことから、それを今後のインタビュー質問項目および対象者の選定に活かす予定である。このような進捗状況のため、本テーマの主題に直接関連する学会や論文発表はまだ行っていない。
なおインタビュー調査のうち1件は、零細企業が独自技術を開発製品化するプロセスとして興味深い内容であったことから、教育用資料として公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
事例研究テーマとして挙げたものの中で、一つ目の青色発光ダイオードについては二次資料を収集できているが、残り二つのテーマに時間を要したため二次資料の解析・考察が進んでいない。二つ目の半導体洗浄技術については追加インタビュー調査を進めているが、対象が日本人に偏っており外国人あるいは外国企業所属者を増やす必要がある。三つ目の半導体汚染分析技術については予備インタビューで想定外の回答があったことから、当初の予定にはなかった質問や新規対象者の選定が必要になっている。なお半導体汚染分析技術に関するインタビュー調査のうち1件では、技術開発志向の零細企業が独自技術を開発し世界シェア2位にまで成長する過程を捉えることができたので、高等教育機関や企業向け研修で使用できる教育用ケースマテリアルを作成しウェブサイトで公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例研究の一つ目である青色発光ダイオードについては、改めて収集資料を見直し、テキストマイニング等による分析を開始する。二つ目の半導体洗浄技術については特に海外のインタビュー対象者を新たに確保することに注力する。三つ目の半導体汚染分析技術に関しては、予備インタビュー結果を受け、本インタビューの項目および分析方法を確定し、対象者の確保に努める。
令和6年度の目標は、一つ目と二つ目のテーマについて一定の結論を導き出すことである。学会報告は令和7年度以降になる予定である。
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