| Project/Area Number |
23K01604
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
鳥羽 達郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (40411467)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 保幸 関西大学, 経済学部, 教授 (20268288)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 小売企業 / 水平的拡大 / 垂直的統合 / ディマンドチェーン / 企業の社会的責任（CSR） / 共通価値の創造（CSV） / 倫理的調達 / 倫理的消費 / 商品調達 |
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| Outline of Research at the Start |
近年における小売企業の成長発展は，商品の企画，製造，物流，そして販売までの垂直的に統合するディマンドチェーンの構築によって推進されている。しかし，その国際的な商品調達の過程で発展途上国の取引工場，その下請工場，そして綿花などの原料を栽培する農場で強制労働や児童労働などの問題が露呈し，小売企業の社会的な評価に多大な影響を及ぼしている。本研究は，商品企画や生産過程から店頭販売までを統合する製造小売業やプライベートブランドの開発に力を入れる小売企業の事例研究を通じて，小売企業の成長発展と社会的責任を追求する商品調達行動の融合可能性について，「共通価値の創造（CSV）」という視点から検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、小売企業のディマンドチェーン構築による成長発展とその過程で直面する社会的問題の効果的な改善解決について検討することである。2023年度は、研究課題にかかわる「先行研究・関連研究のレビュー」と「分析対象企業の選定と情報収集」を研究活動の目標に設定した。第１の目標である「先行研究・関連研究のレビュー」については、小売企業の「社会的責任」や「共通価値の創造」にかかわる議論を整理した。1990年代の後半から欧米諸国で発表され始めた萌芽的な先行研究に遡り、それらの成果や課題を明確に把握することで本研究課題の分析枠組みを整備することに努めた。次いで第２の目標である「分析対象企業の選定と情報収集」については、適切な企業を選定し、『アニュアル・レポート』や『サステナビリティ・レポート』などを収集した。こうした資料で公開されるデータを情報として整理し、実態の把握に努めた。こうした取引を通じて、聞き取り調査や視察調査で必要なデータや情報について確認した。以上の取り組みの成果の一部については、研究代表者が所属する学会や公開講座で発表し、研究論文を執筆して学会誌や紀要にも投稿してきた。こうした取り組みを通じて、これから取り組まなければならない課題や研究の方向性を明確することができた。初年度は、当初の計画に沿って順調に進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は、当初の計画に沿って順調に研究を進めることができている。その成果の一部を所属学会で発表し、論文を執筆して学会誌や紀要にも投稿してきた。現在、２つの学会に投稿した論文が査読を通過しており、今年（2024）度中に発刊される学会誌に掲載されることが決定している。また、研究成果の一部を日本消費経済学会が出版を予定している教科書にも寄稿している。これも学会の匿名査読を経て掲載が決定されたものである。以上のことから、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」ものと自己評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度（2024年）は、「収集したデータや情報の整理」と「実態調査の実施」を主たる課題としている。初年度（2023年）に整備した枠組みに基づき、分析対象企業の「社会的責任を担当する部門」と「商品調達部門」に対する聞き取り調査と視察調査を実施する。各社の公開資料から把握できないデータや情報の収集に努め、各社の意識や具体的な活動を浮き彫りにする。加えて、各社の具体的な取り組みがどのように業績に影響を及ぼしているのかという側面についても追究したい。初年度同様に、研究成果の一部を進捗状況に応じて学会で発表し、研究論文の執筆と学会誌や紀要への投稿に挑戦したい。
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