| Project/Area Number |
23K01605
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
尾崎 弘之 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (60409787)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | ディープサイエンス / イノベーション / スタートアップ / オープンイノベーション / 技術社会実装 |
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| Outline of Research at the Start |
宇宙，人工知能(AI)，量子，ゲノム編集，先端素材，核融合エネルギーなど，社会の根源的課題を解決するが，インフラ構築が必要な基礎研究を「ディープサイエンス」(以下，DS)と称する。
DSは社会を変える可能性があるが，長期間を要するため，適切な社会実装モデルが必要である。また，近年ITの 高度化・低コスト化によって，複数技術の組み合わせが可能になり，DS事業化には技術融合の視点が必要だ。
以前はDSに分類されていたインターネット， バイオ創薬，再生可能エネルギーが社会実装されたプロセスの先行研究を引用しながら，科学技術政策，スタートアップ経営，大企業のオープンイノベーションなどの観点から研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 「核融合市場研究会」の主催
本研究の対象のディープサイエンスである核融合エネルギーの産業化をテーマとした「核融合市場研究会」を主催した。研究会の目的は、核融合事業化に関する最新情報の共有、核融合に関心を持つ企業のコミュニティ作りである。会の世話人は申請者と文科省技術参与の栗原研一氏。研究会の講師は、内閣府、文科省、量子科学技術研究開発機構、国際研究機関ITERなどの関係者である。
研究会登録者は、NTT、三菱重工業、住友化学、三井金属、リコー、日揮、本田技研、三菱商事、三井物産、ENEOS、京都フュージョニアリング、日本経済団体連合会など、50社、8団体に所属している。人数は136名である。対面会合の開催回数は全五回で、2023/5/6、8/25、10/3、11/24、2024/3/1に、主に東京都港区新橋の航空会館で実施した。10/3のみ文科省内で行った。講師陣から核融合の産業化に関する貴重な情報提供が行われ、研究会会員の企業関係者との間で活発な質疑応答が行われた。アンケートも複数回行われた。
研究会の内容をまとめた報告書の作成を現在準備中である。2024年4月に、一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)が設立され、核融合産業化のオフィシャルな民間団体が日本で初めて作られた。今後はこの団体と協力しながら研究を継続する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は核融合市場研究会の内容を充実させることが最優先目標であったが、それは順調に行うことができた。来年度は研究会で収集した情報をまとめて仮説を導出することだが、その準備は十分にできたと評価される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究会で収集した情報を基にした研究深化、報告書のまとめ、J-Fusionと協力した追加調査、書籍出版などを行う予定だ。
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