アイデア創出と技術の具現化の2段階によるR&Dプロセスの研究

• Project/Area Number: 23K01617
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Kanto Gakuin University
• Principal Investigator: 真保 智行 関東学院大学, 経営学部, 准教授 (70533355)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中内 基博 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20339732)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: イノベーション / ネットワーク / 組織スキーマ / R&Dプロセス / アイデア創出

Outline of Research at the Start

R&Dプロセスは、①アイデアの創出と②技術としての具現化、という2つの段階に区分されるが、従来の研究では前者は質問票調査に、後者は特許データによって別個に分析されてきた。そのために、アイデアがどのように技術として具現化されるのかについてのプロセスは不明なままである。そこで、本研究では、質問票調査と特許データの両方を利用することによって、研究開発プロセスのメカニズムを明らかにし、イノベーション・マネジメントの方法を探る。

Outline of Annual Research Achievements

個人のネットワークが知識の創出や移転に影響を及ぼすことが明らかにされている。例えば、個人のネットワークにおける中心性によって、知識の獲得や再結合のやり方が変化し、そのパフォーマンスに影響を及ぼすことが明らかにされている。一方、複数の製品や事業を抱える企業は、R&D組織を部門ごとに分化する傾向があり、関連する知識を処理する発明者が同じ部門にまとめられる。すると、各部門には支配的な組織スキーマ（部門スキーマ）が形成され、それがメンバーの行動に影響を及ぼすようになる。ここで注意すべきことは、組織スキーマはメンバーに共通の方向性を示すが、すべてのメンバーが等しくその影響を受けるとは限らないことである。しかし、組織スキーマのメンバーへの影響の違いにはこれまで関心が向けられてこなかった。そこで、我々は発明者が部門スキーマにどのくらい影響されるかは、その部門内ネットワークにおける中心性に依存すると予想する。
そこで、本研究では発明者の部門内ネットワークにおける中心性が部門内および部門間の知識移転にどのような効果を持つかも検証することとする。そして、分析結果から以下の点が明らかになった。第一に、発明者の部門内および企業内ネットワークにおける中心性と知識創出との関係は逆U字型である。第二に、発明者の部門内ネットワークにおける中心性は部門内知識移転とは逆U字型の関係があるが、部門間知識移転に対しては正の効果を持つ。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

ネットワークの議論に組織スキーマの概念を導入した。

Strategy for Future Research Activity

新たなデータセットを構築する。