| Project/Area Number |
23K01660
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
塩地 洋 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (60215944)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 自動車流通 / 自動車流通径路の国際比較 / 自動車リサイクル / フランチャイズ・システム / 専売制 / 国際比較 / ディーラー・モール |
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| Outline of Research at the Start |
1920年代に産まれた自動車フランチャイズ・システムは制度疲労を露呈している。こうしたシステムを改革するための,次世代の自動車流通経路戦略を方向づけすることが本研究の目的である。そのために第一に,欧米および日本の現行システムを洗い出し,当事者(自動車メーカー,ディーラー等)が認識している問題点を摘出することである。
第二に,実際におこなわれている改革の先行事例を収集することである。
第三に,収集した先行事例をフランチャイズ・システムの肯定的改革と否定的改革に分類し,体系的な評価をおこなう。
第四に,専売制を維持しながらも社会的品揃え機能と売買の需給調整機能を強化している事例を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年は国際比較をおこなう国としてまずベトナムを選び,3月にハノイとハイフォンでトヨタ自動車のディーラーを取材調査した。また7月には韓国のソウルを訪問し,現代自動車の販売店や韓国電装,韓国トヨタ自動車で取材調査をおこなった。後者の韓国では現代自動車の販売店630店の内,自動車メーカーの直営店が330店,地場の代理店が300店と,数年前と比較するとやや代理店が増えていた。これは韓国の特徴であり,他の国では殆どみられない特質である。ベトナムではでは,外国し 自動車メーカーの販売店は柔術しているが,ベトナム国産メーカーの販売店はやや設備に難がある。
米国と欧州地域の現地調査は進んでいない。基礎的な文献調査にとどまっている。
自動車流通径路研究と関連する課題として,太平洋の島嶼国における放置車両問題についても研究を進めた。2023年3月にパプアニューギニアとソロモン諸島を現地調査し,当該国における自動車リサイクルの現状と課題を整理した。この現地調査の成果は,2023年5月の産業学会全国大会(於西南学院大学)で報告(「ガダルカナルにおける放置車両」)された。さらに2023年7月にはミクロネシア連邦(ポンペイとチューク),2023年11月にはマーシャル諸島(マジュロ)で現地調査をおこない,太平洋島嶼国の放置車両問題の実態解明を進めた。これらの現地調査の成果は,研究紀要(「車両放置問題に関する太平洋島嶼国間の類型比較」『同志社商学』第75巻第6号, 2024年3月)で上梓されている。
日本国内でも,豊田通商やトヨタ自動車で取材調査をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
自動車流通径路の国際比較に関して,地域別に検討すること,アジア地域はは韓国とベトナムの現地調査ができて,データがえられつつあるが,米国と欧州に地域については現地調査ができておらず,遅れている。
他方,太平洋の島嶼国地域については,2023年3月ソロモンとパプアニューグニア,2023年7月にミクロネシア(ポンペイとチューク),2023年11月マーシャル諸島で現地調査をおこなうことができ,データ収集はすすんでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国と欧州地域の現地調査は断念し,アジア地域と太平洋島嶼国地域に集中し,現地調査を進めていきたいと考えている。
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