| Project/Area Number |
23K01661
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07090:Commerce-related
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
若林 靖永 佛教大学, 社会学部, 教授 (70240447)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 伝統産業 / 京都観光 / 生協論 / エフェクチュエーション / 中小企業 / 観光 / 商品開発 / マーケティング |
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| Outline of Research at the Start |
地方再生、個性的で持続可能な都市の形成のために新産業の創造、既存産業の革新といった起業家的行動が不可欠であるが、起業家の行動原理であるエフェクチュエーションがいかにして経営成果、地域開発につながるかというメカニズムはいまだ明確ではない。本研究の目的は、エフェクチュエーションと経営成果、地域開発のつながりを明らかにすることであり、そのために京都という個性的な都市をおもなフィールドとして、製造業、伝統産業、商業、観光等におけるエフェクチュアルな商品開発とマーケティングの事例研究をすすめるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
伝統産業については３名の京都市技術功労者等への聞き取り調査を実施し、戦後直後から今日までの変遷、労働状況の変化、需要や取引状況の変化、それへの対応等、大きく京都の染織分野での伝統産業の変化について明らかにできた。これまでの調査研究の成果については、佛教大学オープンラーニングセンターの2023年度前期ハイフレックス講座「京都の伝統産業の課題と展望」（計６回）の講義を提供した。
観光については、京都市との意見交換等を通じて、持続可能な京都観光をマネジメントするための測定指標のあり方について検討具体化をすすめるとともに、喫緊の課題であるオーバーツーリズム対策の方向性について検討をすすめた。これまでの調査研究の成果については、佛教大学オープンラーニングセンターの2023年度後期ハイフレックス講座「京都観光の過去・現在・未来 持続可能な観光をめざして」（計６回）の講義を提供した。
生協については、コープみやざきへの訪問調査、生協実践研究会実践事例研究会の参加等を通じて、ポスト・コロナの生協の改革の実態について調査をすすめるとともに、戦後の生協研究について再検討し研究会での報告を行った。
中小企業については、京都中小企業家同友会とコンタクトし、中小企業の挑戦や課題について検討し、同友会大学で講演を行った。また、富山県南砺市井波での日本遺産の取り組みに関わるジソウラボについての共同研究を行い、地域での中小企業による共同的なエフェチュアルな実践についての調査研究をすすめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究対象とする調査研究が順調に展開されており、今後に続けて展開できる見通しがある。課題としては研究成果をとりまとめて発表していくという計画、見通しについてより明確にしていく必要があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）伝統産業については引き続き聞き取り調査を実施し、戦後の伝統産業の変遷を従事者の立場から明らかにする。
（２）観光については、持続可能な京都観光をマネジメントするためのあり方について引き続き検討する。
（３）生協については、現代生協論の検討をすすめてとりまとめる。
（４）京都中小企業家同友会との協力関係を強め、調査の実施、授業への協力等をすすめる。
（５）以上の調査対象などについて、エフェクチュエーションの実践事例の分析に位置づけて検討をすすめる。
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