Transformation of Corporate Behavior Model and Revitalization of Management Accounting Techniques Using Multiplicity of Valuation Axes and Probability Valuation
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23K01668
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 管理会計 / 標準原価計算 / 実験 / 業績評価 / 意思決定 / 製品開発 |
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| Outline of Research at the Start |
通常の「業績評価」は、一つの目標を与え、その達成水準を評価します。しかし、実際には、複数の目標を同時に追求することが求められることがあります。本研究は、複数目標を同時に満足させる解を導出するための意思決定プロセスを示します。また、業績評価には、達成水準を評価する方法と、達成確率を評価する方法があります。達成確率の評価は、一般には軽視されがちですが、複数目標を追求するときには、達成確率を評価する方法が不可欠です。また、達成確率の評価では、達成基準の設定が、被評価者（行為者）のリスク態度に影響を及ぼすと考え枯れます。本研究では、これらの検証を通じて、新しい管理会計技法を開発しようとしています。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、伝統的な管理会計技法に評価軸の多元化と確率評価の視点を取り入れることで、 多様な指標による評価、および、イノベーションやリスクのマネジメントを可能にして、現代にふさわしい技法として再生しようとするものである。また、利益最大化を追求する経済学 的企業観から、多目的・満足化を原理とする組織論的企業観に転換することで、新しい領域 に管理会計の適用範囲を広げようとするものである。
令和5年度においては，研究の基礎となる，多目的を同時に追求する組織における意思決定のプロセスについての概念モデルを整理して，論文として発表した。また，日本経営学会中部部会で報告して，概念モデルについてのフィードバックを得た。学会発表のフィードバックの中に，報告した意思決定モデルによってたどり着いた解について，その頑健性や脆弱性について考えるべきという指摘があり参考になった。今後の研究に取り入れる予定である。
加えて，モデルの一部分である確率評価について，名古屋大学，関西大学，同志社大学の81名の学生の参加を得てピンボードを用いた実験を行った。これは，木製のボードに空けられた30個の穴のそれぞれに，木製のピンをさしてもらい，その時間を計測する実験である。(1)自由な方法でピンを挿す，(2)標準のルールに従ってピンを挿す，(3)平均時間より厳しい目標を設定してピンを挿す，(4)平均時間より緩い目標を設定してピンを挿すの4通りを行い，その所要時間を計測した。仮説は，「平均より緩い目標を設定した場合には所要時間のばらつきが小さくなり，平均より厳しい目標を設定した場合には所要時間のばらつきが大きくなる」というものであり，被験者の個人差を調整した結果，この仮説が検証された。この結果については，令和6年度中に学会で発表し，論文を執筆する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概念モデルを論文として発表でき，また，実験においても想定通りの結果を得ることができた。ただし，概念モデルは，今後，さらにブラッシュアップする余地がある。また，実験も条件を変えることで，さらに多くの知見が得られることが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度の前半は，実験結果を学会で発表すること，および，論文を執筆することに専念する。その後，ピンボードを使った実験を再設計し，令和7年度に再度の実験を試みたい。今年度の実験では，参加者を(1)動作が遅いグループ，(2)平均的なグループ，(3)動作が速いグループの3つに分け，(1)と(2)では仮説を支持する結果が得られたが，(3)では想定しなかった結果，すなわち，厳しい目標を与えた場合に，より厳しい目標を与えると，所要時間がより短くなる，また，目標が厳しくなるほど分散が小さくなるという結果である。今回の実験では，2つの目標水準についての実験しか行えなかったが，もっと様々な目標水準を与える実験を行って，(3)のグループの所要時間の振る舞いを観察してみたいと考えている。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
