サプライヤーとその主要販売先との関係における財務報告の質の役割に関する研究

• Project/Area Number: 23K01685
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07100:Accounting-related
• Research Institution: Ryukoku University
• Principal Investigator: 梅澤 俊浩 龍谷大学, 経営学部, 教授 (60350360)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 教授 (00367129)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 財務報告の質 / サプライヤー / 顧客集中度 / 株式所有比率 / 役員派遣 / メインバンク

Outline of Research at the Start

本研究は、サプライヤーに対する主要販売先の交渉力が、サプライヤーの（α）利益の質と（β）保守的な会計慣行、そして、（γ）決済手段の決定に及ぼす影響を分析する。本研究によってサプライヤーとその主要販売先との関係における財務報告の質の機能が明らかとなれば、財務報告の質に関する学術的貢献にとどまらず、サプライヤーとその主要販売先とのより良い関係の構築に貢献することが期待される。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、サプライヤーとその主要販売先のメインバンクが同じか否かも考慮に入れたうえで、①顧客集中度、②株式所有比率、③役員派遣がサプライヤーの財務報告の質に及ぼす影響を検証することである。
2023年度は「主要販売先データベース」の整備を行った。株式所有比率と役員派遣のデータについてはすでに購入済みであるため、それ以外のデータを購入したり公表資料から手収集したりしてから加工を行っている。はじめに、主要販売先については、主要販売先にコードを付す作業を継続中である。次に、メインバンクの識別のために、東洋経済新報社の「取引銀行データ」を購入し、データの加工を完了した。最後に、電子記録債権・債務データについては、有価証券報告書から収集したデータとXBRL (EDINET) から取得したデータを結合させることにより、2009年4月期から2022年3月期までのデータを完成させた。このように、データベースを構成するデータについては、加工が完了したものと継続中のものがあるため、全体としてのデータベースの完成には至っていない。
データの整備と平行して文献サーベイ、分析モデル構築と分析プログラムの作成を行った。文献サーベイについては、研究会を行いメンバー間で共有した。分析モデル構築と分析プログラムの作成については、過去の研究で使用した分析モデルと分析プログラムの改良中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度の計画では、主要販売先について、日本経済新聞社が実施したアンケート調査結果のデータにコードを付して、その他のデータと結合する予定であったが、そのコードを付す作業を完了できなかったため、計画に遅れが生じている。
2023年度のデータベース整備の作業工程において、電子記録債権・債務データの整備と主要販売先にコードを付す作業を並行して行う予定であった。しかし、雇用予定のアルバイトを雇用できなかったため、データベース整備担当の梅澤が、電子記録債権・債務データの整備を先に行ってから、主要販売先にコードを付す作業も行った。電子記録債権・債務データの整備に予想以上に時間を要したことに加えて、主要販売先にコードを付す作業にも予想以上に時間を要している。
特に、主要販売先にコードを付す作業については、主要販売先に上場企業以外の未上場企業が含まれていたり、同じ企業グループ内の企業が含まれたりしているため、予想以上に時間を要している。そのため、2023年度中に、すべての主要販売先に符号を付すことができなかった。この結果、2023年度に完成予定であった「主要販売先データベース」の整備は継続中となっている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、主要販売先のデータについて、コードを付す作業を完了させる。この作業は梅澤が担当しているが、引き続き梅澤がコードを付す作業を担当する。アルバイトを雇用できたら、アルバイトに補助を依頼することによって作業スピードをあげることも可能である。それ以外のデータは保有済みなので、主要販売先にコードを付す作業が完了したら、主要販売先の株式所有比率と役員派遣を識別することによって、「主要販売先データベース」の整備を完了させる。
これに伴い、2024年度末までに開始する予定であった実証分析を、2025年度末までには開始する計画へと変更する。「主要販売先データベース」の整備が完了後すぐに実証分析を行うために、過去の研究で使用した分析モデルと分析プログラムの改良はそれまでに完了させる予定である。