| Project/Area Number |
23K01687
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
木村 麻子 関西大学, 商学部, 教授 (30389233)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | CSR / Sustainable Development / Entrepreneur / MCS / 意思決定 / 価値観 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、①個人の価値観や信念が持続可能経営を実践するための概念や財務・非財務の目標値の計画設定および業績評価を伴うその計画実行にいかなる影響を与え、また②彼らの実践が持続可能なMCSとしてどのように位置づけられるかを明らかにすることを目的とする。
期待される学術的貢献には、会計システム・管理会計技法の設計が意思決定や業績評価にどのような影響を与えるかの理解を深めること、会計システムの構築・運用を議論するための新たなフレームワークとして組織成員の価値観の利用可能性を提示することなどがある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境や働き方などへの配慮を含めた持続可能な経営に関する日本企業の実践を支援する会計システムやMCSの構築及び運用を管理会計の視点から明らかにすることを目的としている。具体的には、①組織成員の価値観や信念が持続可能経営を実践するための概念や財務・非財務の目標値の計画設定および業績評価を伴うその計画実行にいかなる影響を与え、また②彼らの実践が持続可能なMCSとしてどのように位置づけられるかを明らかにしたい。
初年度である2023年度には、組織成員のうち経営者および創業者（アントレプレナー）を中心に日本企業の持続可能な経営について議論を進めた。
第一に、日本企業の10年分の統合報告書やCSR報告書におけるトップメッセージのテキストを対象に、機械学習による自然言語処理のアプローチを用いて，経営者の戦略的思考（ビジネス思考，統合思考，サステナビリティ思考）を測定した。環境課題に関して敏感な産業に属する企業か否か、また機関投資家による株式保有比率の多寡が企業（経営者）の統合思考に影響のある可能性が示された。
第二に、ソーシャルビジネスやESGへの取り組みを進める複数の組織へのインタビューを進め、事例研究としてのデータを収集した。収集したデータのうち、特にアントレプレナーがソーシャルビジネスを新規に計画し、実践するための独自の会計システムの構築プロセスや、また彼らの描くビジネスモデル（世界観）と従来の資本主義に基づくビジネスモデルとの相違について、それぞれを事例研究として国内外の学会にて発表や論文執筆を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定から大きな変更なく進めている。現在は主として2つのリサーチサイトに協力を得ている。そのうちの1つである調査先企業のご厚意により創業者らに加えて、グループ会社の社長や間接部門の方々にもインタビュー調査をすることができている。インタビューにあたっては、1回目をできる限り対面で行ったのちに、2回目以降はオンラインで行うなど限られた時間の中でできる限り効率的にインタビュー時間を調整いただくこともできており、インタビューデータは順調に蓄積できている。また、もう1つの調査先においても、当該組織だけでなくその顧客企業など幅広いアクターへのインタビューを重ねている。
このほか、国内外での発表の機会も順調に得られており、論文の修正に向けた有益なコメントも得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目である2024年度は、これまでのインタビュー調査の結果を用いて発表や論文執筆を進める。インタビューも新規に行うよりは論文執筆のために必要な追加質問項目や内容の確認などにシフトする。
研究成果の発表は引き続き国内外のカンファレンスやワークショプ等で重ねる。
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