個社性と業種特性を反映した人的資本開示モデルの構築に関する理論的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number	23K01690
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07100:Accounting-related
Research Institution	Kobe Gakuin University
Principal Investigator	島永和幸神戸学院大学, 経営学部, 教授 (90362821)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	人的資本会計 / 生活賃金 / 会計 / 人的資本
Outline of Research at the Start	わが国では、日本企業における人的資本経営の経営実態に即した「個社性」と「業種特性」を反映した人的資本開示モデルは、これまで体系的に調査・研究されておらず、欧米の後塵を拝す形となっている。そこで、本研究課題では、人的資本の開示基準の国際比較や文研研究、各国の研究者や企業等へのヒアリング調査、わが国上場企業へのアンケート調査を実施し、最終的にはわが国における人的資本経営の経営実態に即した「個社性」と「業種特性」を反映した人的資本開示モデルの構築を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	本年度は，主に，次の3つの研究活動を中心に行った。 1つ目は，国際会計研究学会第40回研究大会（近畿大学）で実施された統一論題報告「人的資本情報開示の義務化と課題」である。本研究では，まず，「リフレーミング」と「スコープ」という2 つの視点から，人的資本の情報開示のあり方を検討した。つぎに，有価証券報告書におけるサステナビリティ情報および人的資本情報に関する記述情報の内容分析を，テキストマイニングの手法を用いて実施した。 2つ目は，中小企業会計学会第11回大会（専修大学）で実施された統一論題報告「中小企業における労働者の確保と生活賃金の会計」である。本研究では，わが国において長年社会問題となっている中小企業の労働力不足問題に焦点を当て，その解決に向けて生活賃金の導入を図るべく，その外部報告モデルである生活賃金の会計の特徴と有効性を明らかにすることを目的とする。具体的には，次の3点を明らかにした。まず，わが国の中小企業における労働力不足の問題を中心に，生活賃金との関係性を明らかにした。つぎに，かかる問題を解決するアプローチとして生活賃金の概念を導入し，その定義を明らかにした。最後に，生活賃金の外部報告モデルである生活賃金の会計の特徴と有効性を明らかにした。 3つ目は，国際会計研究学会研究グループ「人的資本会計・監査（保証）制度の形成と課題」での活動である。2024年の研究大会での中間報告に向けて，研究活動を継続している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は，3年計画の1年目の研究活動であり，統一論題報告を2つ行い，研究グループでの研究活動も継続中であるため，おおむね順調に進展していると考えている。
Strategy for Future Research Activity	2年目は，引き続き研究グループでの活動が続くとともに，日本知的資産経営学会全国大会での統一論題報告も行う予定である。