| Project/Area Number |
23K01715
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Kanazawa Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤井 秀樹 金沢学院大学, 経済学部, 教授 (80173392)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 非営利組織会計 / 公益法人会計 / 会計基準の共通化 / ガバナンス / 会計基準 / 財務報告 / 非営利組織 / 公益法人 / 新しい公共 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，（1）新しい公共の担い手としての非営利組織における財務報告の戦略的利用と，（2）比較可能な財務情報の提供に向けた会計基準の共通化の実務的前提の2点について，フィールド調査を通じて実態を明らかにした上で（フェーズ1），フェーズ1で得た知見について，国内外の先行研究に依拠しながら理論的な検討を加え，主要論点の再整理を行う（フェーズ2）。フェーズ1・2の作業を踏まえて，非営利組織における財務報告の戦略的利用と，その前提となる基準共通化を促進するための提言を，会計制度設計の観点から行う（フェーズ3）。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1（令和5）年度は，研究実施計画を踏まえ，「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（令和5年6月公表）を，公益・一般法人の実務者がどのように受けとめているかを明らかにするために，事務所等の所在地が把握できる11,756法人を対象に，アンケート調査を行った。本アンケート調査では，日本公認会計士協会が，非営利組織会計基準の共通化に向けたモデルとして作成した「非営利組織モデル会計基準」（2019年7月公表）の認知度等についても，あわせて調査を行った。回答数は442（回収率3.8％）であった。調査結果の概要は，『公益・一般法人』No.108（2024年3月）において公表した。本アンケート調査によって，上記有識者会議最終報告で提案されたような公益法人制度改革を実施するに当たっては，法人関係者等に対するさらなる情報提供と啓発活動が不可欠の課題になることが明らかになった。
以上のアンケート調査と並行して，上記有識者会議最終報告で提案された公益充実資金制度の意義と特徴について検討した論文を執筆し，『金沢学院大学紀要』第22号（2024年3月）において公表した。上記有識者会議最終報告の提案は，公益法人に対する事前規制の緩和と事後チェックの強化を基調とするものでり，公益充実資金制度は会計制度において当該基調を具体化するものであることが，明らかになった。そしてまた，同制度の採用が可能な法人とそうでない法人の財務基盤上の格差が拡大する可能性があることも，明らかになった。この研究成果は，上記アンケート調査の結果を加味して，日本大学会計学研究所学術研究会において，発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究実施計画では，本研究への協力の意思を事前に表明した27法人を調査対象としていたが，当該調査の準備過程で，全国公益法人協会から法人リストの提供等で協力を得ることができたために，調査対象は11,756法人に増加し，統計的分析が可能な規模の回答を確保することができた。第1（令和5）年度は，速報性を重視し，調査結果の概要のみを取り纏めた報告書を，『公益・一般法人』No.108（2024年3月）において公表するにとどめた。第2（令和6）年度は，調査結果について，統計的分析も交えたより詳細な分析を行う予定である。
非営利組織会計の理論・制度研究においては，「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（令和5年6月公表）を研究素材としながら，公益法人制度改革の方向性とその会計制度への影響を明らかにすることができた。これにより，研究実施計画における第2（令和6）年度の理論・制度研究の準備が整った。
以上のことから，本研究課題の進捗状況については，「おおむね順調に進展している」と判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第1（令和5）年度の本研究課題の進捗状況は，おおむね順調であることから，第2（令和6）年度は，研究実施計画を基本としながら，推進方策を適宜発展させる形で，研究を進めていく。
第1（令和5）年度に実施したアンケート調査では十分なサンプルが確保できたため，統計的分析も交えた実証分析を，公益法人制度改革の展開方向とその可能性に的を絞って実施する予定である。
非営利組織会計の理論・制度研究においては，国内外の関連文献のより広範な渉猟を踏まえて，非営利組織会計に固有の実物資本観の現代的特徴と展開方向について検討を進めていく。
研究実施計画では第3（令和7）年度に予定している海外研究協力者のJacques Richard氏（パリ・ドフィーヌ大学名誉教授）に対するヒアリングの結果については，最終（令和7）年度の研究成果にこれを積極的に反映させたいという藤井の希望と，Jacques Richard氏の諸事情・意向等により，第2（令和6）年度に繰り上げて実施することで，研究準備を調整している。
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