| Project/Area Number |
23K01716
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Otemae University |
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Principal Investigator |
山崎 泉 大手前大学, 経営学部, 准教授 (90454222)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北野 友士 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90532614)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 会計基準の選択 / 中小企業会計 / 中小企業経営者 / 中小企業 / 会計基準 / 国際財務報告基準 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は中小企業における会計基準の選択が、企業の成長性や収益性に与える影響を検証し、会計制度の面から中小企業の効率的成長を促しうることを実証するものである。具体的には「中小企業における会計基準選択の現状と選択動機の把握および分析」「中小企業における会計基準の選択が企業の成長性や収益性に与える影響の検証」「中小企業におけるIFRS（国際財務報告基準）の導入が企業の育成につながりうることの実証」の３つのテーマを扱う。中小企業会計におけるIFRSを軸とした会計基準の適用に関する議論に対し、基礎的なデータを提供するとともに、会計基準の選択が中小企業の効率的成長を促しうるかどうかを明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は中小企業における会計基準の選択が、企業の成長性や収益性に与える影響を検証し、会計制度の面から中小企業の効率的成長を促しうることを実証するものである。
2023年度は2022年度に予備的なアンケート調査を行った結果のデータ見直しを行いながら、中小企業会計基準に関する文献調査を実施した。現在は、データの見直しと文献調査を進める中での気づきを盛り込んだ新たなアンケートの実施に向けて項目を検討しているところである。なお、データの見直しと文献調査の内容については2024年3月19日の実践経営学会北陸支部研究会にて「中小企業の会計基準選択と業績に関する考察」として研究報告を行っている。現在は研究報告の際にフロアからいただいた意見を踏まえて新たなアンケートの準備を進めると同時に、実践経営学会の学会誌である『実践経営』への投稿を目指して準備を進めたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年4月より新たな勤務先に勤めることとなり、新しい役職や授業、環境に慣れるのに時間を要し、研究にかける時間を確保することができなかった。大阪府から兵庫県への引っ越しに伴い、子の小学校転校と環境適応に対する支援が必要であった点も研究が遅れる要因となった。2024年度にはアンケート項目やアンケート対象者を定め、アンケートの実施と結果の分析を行いたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に実施した予備的調査では個人事業主からの回答が多く税法基準の選択をしている経営者が多くみられた。中小企業会計基準についての状況を知るためには、中小企業経営者だけでなく、税理士や会計士へのアンケート調査も検討してみたい。2024年度は実践経営学会の『実践経営』に研究成果を投稿できるようスケジュール管理をしながら研究を進めていきたいと考える。
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