地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究ー組織内ルールとしての労使関係

• Project/Area Number: 23K01725
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 岡田 真理子 (小幡真理子) 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50350286)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古谷 眞介 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (00396897) ; 青木 宏之 香川大学, 経済学部, 教授 (00508723) ; 山邊 聖士 公益財団法人医療科学研究所, 自主研究委員会, 研究員 (10963142)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: ヒアリング調査 / 労使関係 / 質問項目設計 / パイロット調査 / 地方自治体 / 柔軟な組織運営

Outline of Research at the Start

本研究の研究課題は、「地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究－組織内ルールとしての労使関係」である。行財政改革を通じて、地方自治体は正規職員の削減が要請される中で、組織内ルールに基づいて組織運営を行ってきた。その一方で、地方分権以降、地方自治体への行政ニーズは高まりつつあり、そのニーズを満たすために、地方自治体には、限られた経営資源を有効活用し、柔軟に対応することが求められている。
そこで、本研究では、「地方自治体は、組織内ルールに基づいて、限られた経営資源をどのように有効活用し、高まりつつある行政ニーズを満たそうとしているのか、その背景にはどのような論理があるのか」を、研究課題とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は「地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究－組織内ルールとしての労使関係」を研究課題として「地方自治体は、組織内ルールに基づいて、限られた経営資源をどのように有効活用し、高まりつつある行政ニーズを満たそうとしているのか、その背景にはどのような論理があるのか」を研究の核心的な問いとすることから、2023年度は問いの探求のために必要となる資料・データ収集のための自治体および労働組合に対するヒアリング調査実施準備を中心に研究を進めた。研究の成果として、ヒアリング調査実施のための必要となる文献・論文・調査資料などの情報蓄積と共有、ヒアリング調査実施のための質問項目の設計、設計した質問項目を用いてのプレ・ヒアリング調査実施（自治体2件、労働組合2件）を挙げることができる。文献・論文・調査資料はwebツールを用いてデータを蓄積・整理し、メンバー間で共有できるようにした。ヒアリング調査実施のための質問項目は研究課題および核心的な問いに沿って、自治体ヒアリング用の質問項目と労働組合ヒアリング用の質問項目を設計し、自治体・労働組合ともに複数件ずつのパイロット調査を行うことによって、令和6年度において質問項目の再検討行うための成果と課題を得ることができた。2023年度の研究の成果は本研究の課題と核心的な問いに関する分析を進めるうえで研究上の大きな意義があり、2024年度のヒアリング調査実施のためにきわめて重要な示唆を与えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

申請時の研究計画において2023年度は文献・論文などの情報収集、ヒアリング調査対象の選定と調査実施のための交渉、インタビュー項目検討、プレ・インタビュー調査実施、本インタビュー調査1回目実施、インタビュー調査のケースレコード作成とDPとして刊行となっている。実際にはプレ・インタビューと本インタビュー1回目の実施ではなく、プレ・ヒアリング調査を２セット(自治体2件、労働組合2件)となったが、本調査実施のための質問項目再検討のためには必要な回数であったこと、結果的に調査実施回数は2セット4回となっていることから、おおむね順調に進展していると考えられる。ヒアリング調査がいずれもプレ調査となったため、調査結果はDPとして刊行せず、ケースレコードの作成のみにとどめた。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究は申請時の計画通り、ヒアリング調査における質問項目(自治体用、労働組合用ともに)の再検討と本調査の実施を進めていく。加えて、2023年度のプレ・ヒアリング調査に基づいて仮分析を行い、仮説として論文にまとめ、研究雑誌に投稿する。また、調査実施準備のために収集して蓄積した資料を分析し、地方自治体における人的資源をめぐる労使関係の前提となる組織内ルールがどのような歴史的経緯で形成されてきたのかを明らかにし、論文としてまとめて研究雑誌に投稿する。2024年度のヒアリング本調査実施を含めて得られた知見を分析してまとめ、学会報告を行う。