地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究ー組織内ルールとしての労使関係

Research Project

Project/Area Number	23K01725
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Wakayama University
Principal Investigator	岡田真理子 (小幡真理子) 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50350286)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	古谷眞介大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (00396897) 青木宏之香川大学, 経済学部, 教授 (00508723) 山邊聖士公益財団法人医療科学研究所, 自主研究委員会, 研究員 (10963142)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	地方自治体 / 労使関係 / 柔軟な組織運営
Outline of Research at the Start	本研究の研究課題は、「地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究－組織内ルールとしての労使関係」である。行財政改革を通じて、地方自治体は正規職員の削減が要請される中で、組織内ルールに基づいて組織運営を行ってきた。その一方で、地方分権以降、地方自治体への行政ニーズは高まりつつあり、そのニーズを満たすために、地方自治体には、限られた経営資源を有効活用し、柔軟に対応することが求められている。そこで、本研究では、「地方自治体は、組織内ルールに基づいて、限られた経営資源をどのように有効活用し、高まりつつある行政ニーズを満たそうとしているのか、その背景にはどのような論理があるのか」を、研究課題とする。