存続危機時代における基礎自治体の施策と首長の意識に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	23K01726
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Shimane University
Principal Investigator	猿渡壮島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	難波孝志大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018) 平井順吉備国際大学, 農学部, 教授 (60435039)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	基礎自治体 / 首長
Outline of Research at the Start	国土交通省などの試算によれば、全国の市区町村の約3割では、2050年までの人口が現在の半分を下回るという。時代はまさに、地方自治体の存続そのものが危ぶまれる状況にある。本研究はこうした背景を念頭におきつつ、「自治体がおかれた現実」「自治体で行われている施策」「首長の地域ビジョンやイデオロギー」の相互関係について、全国の市区町村を対象とした量的データや事例研究を通して実証的に明らかにしていく。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、自治体の存続が危ぶまれつつある現代社会において、①自治体が置かれた状況、②自治体で講じられている施策、③首長の地域ビジョンやイデオロギーがいかなる相互関係にあるかについて、全国規模の量的調査データや事例研究を通じて明らかにすることを目的としている。本年度（2023年度）はまず、自治体に関する量的データの作成とサンプリングバイアスの検討を行った。全国の全基礎自治体および首長を対象とした独自の調査票調査データと、既存の官庁統計データを統合することで、幅広い分析が可能となるデータセットを作成した。また、人口、高齢化率、産業構造等の主要な変数に関して、調査によって得られたサンプルと全自治体とを比較し、今回のデータが概ね忠実に全自治体の傾向を反映していることを確認した。事例研究としては、①米軍基地が地域社会に与える影響に関する検討（沖縄県伊江島）や、②地域の文化遺産化をめぐる言説と首長の意識との結節点を探索する研究（東京都北区）に取り組んだ。以上の研究内容の一部は、論文および著書の形で公開された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の計画通り、基礎自治体および首長を対象とした量的調査のデータセットを完成することができた。また、データのサンプリングバイアスについても検討を行い、全体傾向を忠実に反映した質の高いデータであることが確認できた。次年度から、本格的なデータ分析に取り組める状況である。また事例研究に関しては、本研究を遂行する上で適切な調査対象地を選定し、地域問題の概要を整理することができた。以上の理由から、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	まず量的調査については、自治体データを実際に分析する作業に進んでいく。より具体的には、自治体が抱える地域課題、首長のイデオロギー、他の自治体や国との関係性、自治体施策などについて検討を進める。また事例研究としては、沖縄県伊江島が抱える地域課題（基地問題）に関して、歴史的経緯を踏まて考察を深めていく。また、本研究課題にふさわしいと思われる地域事例については、適宜新たな分析対象として追加する予定である。