高齢者サロン参加者の居住範域決定メカニズムの検討：地域住民組織と支援制度の影響

Research Project

Project/Area Number	23K01730
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Iwate University of Health and Medical Sciences
Principal Investigator	大井慈郎岩手保健医療大学, 看護学部, 准教授 (10757959)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000) Fiscal Year 2027: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Keywords	介護予防事業 / 高齢者サロン / 住民運営の通いの場 / 都市社会学 / 町内会 / 地域住民組織
Outline of Research at the Start	地域づくりによる介護予防事業として、住民運営の通いの場である高齢者サロンが全国で立ち上げられている。住民同士の高齢者支援の実践方法が検討される一方、「住民」つまり「だれとだれが助け合っているのか」の実証と、その決定メカニズムの解明は行われていない。本研究では、地域住民組織と支援制度に着目し、①地域住民組織の影響の強さが地域を越えた参加を妨げるのではないか、②行政等による支援制度が設定する範域がサロン参加者の居住範域となるのではないか、という2つの仮説の検証を行う。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、地域住民組織と支援制度に着目し、高齢者サロン全体の傾向と事例の位置づけを明らかにした上で、Ⅰ)地域住民組織の影響の強さが地域を越えた参加を妨げるのではないか、Ⅱ)行政等による支援制度が設定する範域がサロン参加者の居住範域となるのではないか、という2つの仮説の検証を行うことである。具体的には、岩手県内全域における行政等への支援制度調査、全高齢者サロンへの質問紙調査、事例となる市町村におけるGISと戸別訪問調査を用いた高齢者サロンの立地と参加者の居住範域調査を通じて、参加者の居住範域決定メカニズムを明らかにする。2023年度は、岩手県内の行政等への支援制度調査と、高齢者サロンへの質問紙調査を実施する計画であった。具体的な調査内容としては、第一に、岩手県全33市町村にて、高齢者サロンの担い手に対する質問紙調査を実施した。具体的には、高齢者サロンの登録を行っている32の市町村社会福祉協議会または地域包括支援センターと協力し、計1941の調査票を、各市町村の高齢者サロン代表者へ配布した。回数率は73.5%（1426）であった。このアンケート調査のさなか、自治体によっては人手不足などの問題があり、高齢者サロン数の把握は行っていなかったり、登録制度はあっても継続して活動が行われているかは確認できていなかったりといった実情が明らかになった。こんにち、設置数の増加が多くの先行研究によって取り上げられ、そうした活動への積極的な支援の必要性が指摘されるが、他方で、社会福祉協議会など、支援を行う側がそれに応じて体制を整えていくほどの余裕がない状況が明らかになった。一方で、質問紙調査の準備段階に予定よりも多くの時間を要したことで、調査票の集計・分析や、他の調査を行うことが十分にできなかった。第二に、岩手県各市町村における行政等への支援制度調査については、2023年度内に完遂することができなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 岩手県社会福祉協議会および各市町村の社会福祉協議会と協力し、高齢者サロンに対する質問紙調査を実施することができた。ただし、現在はまだデータのクリーニングの段階であるため、早急に作業を完了し、分析に入る必要がある。質問紙の配布に時間を要した理由は、配布を進める上で、個人情報保護の観点から、各自治体の社会福祉協議会の実情に即し配布を実施していただくための綿密な打ち合わせを行っていたことにある。そのため、この遅延自体は必要なものであったととらえている。各市町村社会福祉協議会とは密に連絡をとり質問紙調査を進めることはできたものの、高齢者サロンへの独自の支援制度については並行して進めることができなかったため、これらを早急に完了し、各自治体の実情把握に努める必要がある。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、参加者の居住範域決定メカニズムを明らかにすることを目的に調査研究を進める。第一に、高齢者サロン調査のデータ分析を進める。とりわけ、各基礎データと参加者の範域データの関係性に着目する。第二に、岩手県内全域における行政などに対して高齢者サロン支援制度の調査を進める。これらのデータと2023年度のアンケートデータを掛け合わせることで、支援制度の違いが参加者の範域に与える影響を検討する。第三に、事例としてとりあげる市町村の選定を行う。各高齢者サロン会場と参加者の範域をGISを用いて可視化を試みる。