| Project/Area Number |
23K01730
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University (2024)
Iwate University of Health and Medical Sciences (2023) |
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Principal Investigator |
大井 慈郎 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (10757959)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2027: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 介護予防事業 / 高齢者サロン / 住民運営の通いの場 / 都市社会学 / 町内会 / 地域住民組織 |
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| Outline of Research at the Start |
地域づくりによる介護予防事業として、住民運営の通いの場である高齢者サロンが全国で立ち上げられている。住民同士の高齢者支援の実践方法が検討される一方、「住民」つまり「だれとだれが助け合っているのか」の実証と、その決定メカニズムの解明は行われていない。本研究では、地域住民組織と支援制度に着目し、①地域住民組織の影響の強さが地域を越えた参加を妨げるのではないか、②行政等による支援制度が設定する範域がサロン参加者の居住範域となるのではないか、という2つの仮説の検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域住民組織と支援制度に着目し、高齢者サロン全体の傾向と事例の位置づけを明らかにした上で、Ⅰ)地域住民組織の影響の強さが地域を越えた参加を妨げるのではないか、Ⅱ)行政等による支援制度が設定する範域がサロン参加者の居住範域となるのではないか、という2つの仮説の検証を行うことである。具体的には、岩手県内全域における行政等への支援制度調査、全高齢者サロンへの質問紙調査、事例となる市町村におけるGISと戸別訪問調査を用いた高齢者サロンの立地と参加者の居住範域調査を通じて、参加者の居住範域決定メカニズムを明らかにする。
2023年度は、岩手県全33市町村にて、高齢者サロンの担い手に対する質問紙調査を実施した。具体的には、高齢者サロンの登録を行っている32の市町村社会福祉協議会または地域包括支援センターと協力し、計1941の調査票を、各市町村の高齢者サロン代表者へ配布した。回収率は73.5％（1426票）であった。
2024年度は、岩手県内の自治体を選定し、実地調査を開始する計画であったが、アンケート分析の遅延から、実行に至らなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
所属機関の変更により、必要な研究遂行時間を確保することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、参加者の居住範域決定メカニズムを明らかにすることを目的に調査研究を進める。
2025年度中に、事例としてとりあげる1つ目の市町村の選定を行う。ただ、今後の展開として、現在の遅延状況から2つの自治体に事例数を減らした調査計画に見直す予定である。
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