戦後日本における福祉共同体の生成と展開：「コロニー」運動の歴史社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	23K01738
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08010:Sociology-related
Research Institution	Ryukoku University
Principal Investigator	有薗真代龍谷大学, 社会学部, 講師 (90634345)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	石原俊明治学院大学, 社会学部, 教授 (00419251)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	結核 / ハンセン病 / コロニー / コミューン / 共同体 / 療養所 / 社会学 / 感染症 / 集団 / 福祉共同体
Outline of Research at the Start	本研究はまず、①戦後初期の「コロニー」の生成・拡大過程を、全国レベルで実証的に明らかにする。次に、②コロニーのメンバーが、結核療養所内・ハンセン病療養所内を拠点とする自治会などとも共闘しながら、病者や障害者の福祉要求運動を主導していく過程を分析する。さらに、③高度経済成長期、コロニーが結核患者らのコミューンから、広く一般の病者・障害者らに開かれた支援施設・授産施設として整備・再編されていく過程を調査・検討する。そして、これらの分析によって得られた知見をベースとして、④戦後日本において病者・障害者らの「集団性」や「共同性」が果たしてきた社会運動論／社会運動史上の意義を再定位する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、戦後初期の日本において、結核療養所から排除・退所させられた患者ら（以下では回復者を含め患者と表記）が全国で同時多発的に作り上げた、「コロニー」と呼ばれる生活・生産共同体（コミューン）を研究対象とする。具体的には次の3つの研究目標がある。①戦後初期のコロニーの生成・拡大過程を、全国レベルで実証的に明らかにすること。②コロニーのメンバーが、結核療養所内・ハンセン病療養所内を拠点とする自治会などとも共闘しながら、病者や障害者の福祉要求運動を主導していく過程を分析すること。③高度経済成長期、コロニーが結核患者らのコミューンから、広く一般の病者・障害者らに開かれた支援施設・授産施設として整備・再編されていく過程を、全国レベルで調査・検討すること。本年度はコロニー運動の嚆矢ともなった福岡県をはじめとする北部九州地域で、上記②・③に関する調査を本格的に実施した。また、北部九州と並んでコロニー運動が盛んであった東京をはじめとする南関東地域で、研究分担者とも協力しながら、上記①・②に関する調査に着手した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上記「研究実績の概要」でも述べた通り、コロニー運動が最も盛んであった北部九州地域と南関東地域で一定の調査を進展させることができた。また、下記「研究発表」欄に記載の論文等を複数公刊することができた。
Strategy for Future Research Activity	研究代表者については、引き続き、上記「研究実績の概要」欄で述べた全体の研究計画を、着実に進めていく予定である。なお、2024年度は研究分担者が勤務先の管理職に就任したため、2023年度に比べて調査に従事可能な時間は激減する。2024年度は可能な範囲で資料収集などに協力してもらうこととしたい。