| Project/Area Number |
23K01738
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
有薗 真代 龍谷大学, 社会学部, 講師 (90634345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 俊 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00419251)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 結核 / ハンセン病 / コロニー / コミューン / 共同体 / 療養所 / 社会学 / 感染症 / 集団 / 福祉共同体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はまず、①戦後初期の「コロニー」の生成・拡大過程を、全国レベルで実証的に明らかにする。
次に、②コロニーのメンバーが、結核療養所内・ハンセン病療養所内を拠点とする自治会などとも共闘しながら、病者や障害者の福祉要求運動を主導していく過程を分析する。
さらに、③高度経済成長期、コロニーが結核患者らのコミューンから、広く一般の病者・障害者らに開かれた支援施設・授産施設として整備・再編されていく過程を調査・検討する。
そして、これらの分析によって得られた知見をベースとして、④戦後日本において病者・障害者らの「集団性」や「共同性」が果たしてきた社会運動論／社会運動史上の意義を再定位する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後初期の日本において、結核療養所から排除・退所させられた患者ら（以下では回復者を含め患者と表記）が全国で同時多発的に作り上げた、「コロニー」と呼ばれる生活・生産共同体（コミューン）を研究対象とする。
具体的には次の3つの研究目標がある。①戦後初期のコロニーの生成・拡大過程を、全国レベルで実証的に明らかにすること。②コロニーのメンバーが、結核療養所内・ハンセン病療養所内を拠点とする自治会などとも共闘しながら、病者や障害者の福祉要求運動を主導していく過程を分析すること。③高度経済成長期、コロニーが結核患者らのコミューンから、広く一般の病者・障害者らに開かれた支援施設・授産施設として整備・再編されていく過程を、全国レベルで調査・検討すること。
本年度はコロニー運動が盛んであった九州北部地域および関東南部地域（東京を含む）で、研究分担者とも協力しながら、上記②・③に関する調査を本格的に実施した。また、九州北部および関東南部と並んでコロニー運動が盛んであった中国西部地域（山口県など）において、上記①・②に関する調査に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記「研究実績の概要」でも述べた通り、コロニー運動が最も盛んであった九州北部地域と関東南部地域で、かなり調査を進展させることができた。 また、中国西部地域においても、一定の調査に着手することができた。
また、下記「研究発表」欄に記載の論文を公刊することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年4月から、研究代表者の所属機関が変更になった。特に2024年10月以降は、従前の勤務先大学における離任の準備や、移籍先大学への着任準備を含む、さまざまな作業に集中せざるを得ず、研究代表者において本研究計画の遂行にすくなからぬ支障が出ていることは否定できない。
上記作業が一段落する2025年8月以降、研究体制を立て直すことで対応したい。
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