| Project/Area Number |
23K01769
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 大都市圏郊外 / 社会的孤立 / コミュニティ・ウェルビーイング / 住民主体型の生活支援サービス / 重層的支援体制 / 社会的不利地域 / 集合的効力感 / 住民主体の生活支援サービス |
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| Outline of Research at the Start |
経済的格差や分断化が拡大するなかで、健康リスクや犯罪リスクを高める要因として、経済的貧困だけでなく、社会的孤立や孤独の問題が社会問題化している。これらは制度の狭間から生ずる複合的な問題であり、既存の社会システムでは解決が難しい。本研究は、社会的孤立の問題が顕在化しつつある名古屋都市圏の郊外地域で、社会的孤立のリスクが高まる要因と、コミュニティによる生活支援活動が活発な地域とそうでない地域との差が生ずる要因とを分析し、都市の持続可能性にむけての条件を明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会的孤立の問題が顕在化しつつある名古屋都市圏の郊外地域を中心にして、社会的孤立のリスクが高まる要因と、コミュニティによる生活支援活動が活発な地域とそうでない地域との差が生ずる要因とを分析し、都市の持続可能性にむけての条件を明らかにすることである。
本年度は、第一に名古屋都市圏の郊外地域の特徴を明らかにするために、大都市の郊外研究の先行研究について検討した。第二に、社会的孤立のリスクが高い調査対象地を選定するために、GISソフトを用いて愛知県の社会地図を作成し、町丁目単位で一人親世帯の割合、単独高年齢者割合、外国人比率などが高い社会的不利地域を特定化した。公営住宅、URなどの集合団地に社会的不利な地域が集積していることがわかった。第三に、各自治体が実施している「住民主体の生活支援サービス」や「重層的支援体制」の取り組みについて、主にインターネットで情報を収集した。重層的支援の具体的な取り組みについては、名古屋市南区の社会福祉協議会と豊明市役所市民交流課でインタビューを実施した。地域資源の活用とネットワーク化が課題であることを確認した。第四に、高齢者の一人暮らしの生活の実態を明らかにするために、ひとり暮らし高齢化の割合が高い名古屋市南区名南学区の高齢者10人にインタビュー調査を実施した。
これらの予備調査の結果、中心的な調査対象地として名古屋市南区、緑区、名古屋市南部に隣接する東海市、大府市、豊明市の5地区を選定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、2024年度で実施するアンケート調査の対象地を決定するための準備として、社会地図の作成、インターネットでの情報収集、予備的なインタビュー調査を実施できたので、おおむね順調に研究は進捗している。名古屋市の南区名南学区の一人暮らしの高齢者のニーズを調べるためにインタビューを実施したが、近隣の生活支援サポートがあることで、子ども家族に頼らずに生活していることが明らかになった。そこでこの成果を活かして、2024年度は、名古屋市南区、緑区、東海市、大府市、豊明市の5地区でアンケート調査とインタビュー調査を実施して、他の地域でもこのような地域のサポートが可能かどうか、社会的孤立を防止できるのか検証したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針は、第一に、地域メッシュ（500ｍ）を単位にして名古屋郊外地域の社会地図を作成し、ひとり親世帯割合、単独高年齢者割合、外国人比率などが高い社会的不利地域を特定化する。第二に、調査対象地として、名古屋市南区、緑区、東海市、大府市、豊明市の5地区を選び、アンケート調査とインタビュー調査を実施する。アンケート調査では、2500人（500人×5地区）を無作為抽出し、社会的交流、ソーシャルサポート、集団参加のデータを収集し、社会的孤立の度合いやウェルビーイングの地域間比較を行う。第三に、ひとり暮らし高齢者と地域のボランティアの生活支援サポーターには、インタビュー調査を実施し、一人暮らしの高齢者のウェルビーングに対する近隣のサポートの効果を分析する。昨年度に引き続き、5つの地域の重層的支援体制の取り組み活動を調査し、その効果と課題を分析する。
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