| Project/Area Number |
23K01794
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
|
|---|
| Research Institution | Yamaguchi University |
|---|
Principal Investigator |
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 教授 (90271098)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 子育て支援 / コミュニティ / 支援ネットワーク |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、育児支援ネットワークのあり方を①制度や施設といったフォーマルな育児資源の有無や配置②家族観・子育て観と育児資源の選択意向③経済的格差や階層性、という３つの側面からとらえることを検討している。調査候補地における実態調査と当該地域の子育て支援関係者の意識調査を予定している。２つの調査によって、育児に関わる個人的資源・属性と社会的資源のあり方との関係をふまえた支援ネットワークの構造を子育て文化の地域性という観点から明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域における子育て環境の相違とそれに基づく育児支援ネットワークの地域特性を明らかにし、当該地域における子育て支援団体の活動や子育て支援意識との関連を探ることを目的としている。
R５年度は、これまで各自で行ってきた子育て支援と地域に関わる検討課題を理論的に整理しまとめるとともに、次年度以降の量的調査に向けた準備段階として、都市圏（福岡市）と山口県内３自治体における子育て支援団体の活動や子育て支援施策についての資料収集と聞き取り調査を実施した。それらを分析した結果、育児支援のあり方において地縁的な団体と市民活動的な団体が混在した形で地域の子育てコミュニティの担い手となっていることを確認した。合わせて、人口移動のあり方と子育て環境の評価について統計データや先行研究を整理した。
都市的な地域においては、市民活動的な主体による育児支援が活発である一方、人口の流動性も高く、支援の持続性の課題もあることがわかった。一方で、地方においては地縁的集団を基礎とする地域ぐるみでの子育て支援に興味深い取り組みもあるが、少子高齢化・人口減による担い手不足や次世代への活動の継承といった点において課題を持つことも散見された。これらの知見については、研究メンバー全員によってR５年度内に３回の研究会を開催し、内容の共有を図った。合わせて、支援意識調査に関連する先行研究について整理しつつ、量的調査のための調査項目について検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
量的調査へ向けた準備に着手したが、調査地の選定と調査項目の頭出しについてもう少し本年度中に進める予定であったが、思うように進めることができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
子育て支援意識と支援活動への参加度を明らかにするための量的調査の実施に向けて、新年度は調査票の作成と調査地の選定について早めにとりかかりたい。地域比較を予定しているため、複数の地域での調査を検討しているが、インターネットによる調査方法も含めて実施のための調査法の検討も合わせて行う予定である。
|
