| Project/Area Number |
23K01823
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Wayo Women's University |
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Principal Investigator |
大日 義晴 和洋女子大学, 家政学部, 准教授 (00732968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 寛弥 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (20438112)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 生活保護 / スティグマ / 公的扶助 / ラベリング / 社会調査 / 貧困 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は生活保護制度利用過程におけるスティグマの実態把握を通じて、現代日本の生活保護制度の特性と課題を析出することを目指す。具体的には、（ⅰ）生活保護を申請し受給中である（もしくは受給経験がある）ケースと、（ⅱ）生活保護の申請経験がないケースを対象に、半構造化面接法を用いたインタビュー調査を通じた検証をおこなう。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活保護制度利用におけるスティグマの実態把握を通じて、現代日本の生活保護制度の特性と課題を析出することを目的としている。2024年度は、研究計画の2年目に該当する。当初の計画どおり、実査の実施完了が最大の目標となる。生活保護の申請／受給経験は、きわめてセンシティヴな個人情報であるため、対象者にアクセスすること自体に大きな障壁があることから、2023年度中に実査対象者について一定のめどをつけることができなかったことが大きな懸念であったが、結果として当初の予定どおり調査を実施することができた。具体的には、調査会社に調査対象者のリクルーティングを依頼した。生活保護の申請を目的として福祉事務所に行ったことがある人たちを対象に、生活保護の申請経験がないケース（5件）、および生活保護を申請し受給中である（もしくは受給経験がある）ケース（5件）双方に半構造化面接法を用いたインタビュー調査を実施した（計10件）。インタビュー調査を通じて、生活保護の申請や受給にあたり、どのような事態がスティグマとして抑圧的に経験されているか、また、どのような要因がスティグマを強化しているか等について、対象者から聞き取りをおこなった。インタビューの所要時間は一人あたりおおむね60分程度であった。
また、上記インタビュー調査を補足するかたちで、生活保護申請のスティグマにかかわる当事者の手記等の収集と整理（データベース化）を継続しておこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究計画における最大の懸念であった、インタビュー対象者の選定および調査の実施まで終えることができたため、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年は研究計画の3年目（最終年）に該当する。当初の予定どおり、実施済みの調査結果を用いて、分析課題の検証を進める。また必要に応じて追加調査を実施する（3～5件程度）。あわせて、研究成果の公表準備を進める。具体的には日本社会学会での自由報告を今年度中に予定している。以上を目指し、必要に応じて研究メンバーで研究会を随時実施し、研究を推進していくことを予定している。
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